事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント) 港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント) 小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。 (物流倉庫セグメント) 危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント) 太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図] 以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4753文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。 当社グループの経営理念は、公共性の高い事業を行う企業として「堅実経営」を全うし、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への安定的貢献を果たすことであります。 経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第一とすることとしております。 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には、海外情勢による先行き不透明感はありますが、引き続き堅調に推移するものと思われます。一方、中長期的には国内経済は緩やかな拡大傾向が続くものと期待されますが、グローバル化の進展が更に進むことにより、企業の競争は一段と厳しくなり、経営環境は国際情勢の動向に敏感に反応し目まぐるしく変化すると思われます。このため、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、かつ産業の発展に貢献する企業になるというビジョンを表明し実現することが最大の対処すべき課題と考えております。その一環として当連結会計年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。 当社が表明したビジョンは次の通りです。 ＜ビジョン＞ ■ お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める ■ 現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企業体力を構築する ■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする３年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、平成32年３月期（2019年度）に営業利益３％以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。 なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4753文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。 当社グループの経営理念は、公共性の高い事業を行う企業として「堅実経営」を全うし、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への安定的貢献を果たすことであります。 経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第一とすることとしております。 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には、海外情勢による先行き不透明感はありますが、引き続き堅調に推移するものと思われます。一方、中長期的には国内経済は緩やかな拡大傾向が続くものと期待されますが、グローバル化の進展が更に進むことにより、企業の競争は一段と厳しくなり、経営環境は国際情勢の動向に敏感に反応し目まぐるしく変化すると思われます。このため、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、かつ産業の発展に貢献する企業になるというビジョンを表明し実現することが最大の対処すべき課題と考えております。その一環として当連結会計年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。 当社が表明したビジョンは次の通りです。 ＜ビジョン＞ ■ お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める ■ 現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企業体力を構築する ■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする３年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、平成32年３月期（2019年度）に営業利益３％以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。 なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4060文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の回復局面が継続していることから、雇用環境は良好となり、設備投資も底堅く推移しました。しかし、米国の保護主義に端を発する貿易戦争のリスクや国際政治の先行き不透明さにより、今後の我が国の経済についても見通し難い状況にあります。 このような情勢のもと、当社グループは、平成29年４月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略に取り組みました。また、より質の高い物流サービスを提案するとともに、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの時宜に合う積極的な営業活動を展開しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、42億８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５千４百万円、3.7％の増収となりました。 売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、37億９千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円、3.1％増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、４億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１千１百万円、2.5％の減少となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は、６千３百万円となり、前連結会計年度に比べ５千１百万円の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから１億２千３百万円となり、前連結会計年度に比べ６千９百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上した影響により１億４千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円の増益となりました。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。 （ばら貨物セグメント） 大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭の取扱数量が若干減少したことなどにより、総荷役数量は300万トンと、前連結会計年度に比べ1.4％の減少となりましたが、原料用コークスやイルメナイトの荷動きが好調に推移したことから、荷役業務の売上高は９億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％の増収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1817文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 売上高 外部顧客への売上高 2,303,515 910,567 894,182 4,108,266 21,495 4,129,761 4,129,761 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,303,515 910,567 894,182 4,108,266 21,495 4,129,761 4,129,761 セグメント利益 26,526 233,404 29,006 288,937 7,562 296,500 △ 284,655 11,844 セグメント資産 853,622 543,891 861,593 2,259,107 140,010 2,399,118 3,644,148 6,043,267 その他の項目 減価償却費 86,309 66,717 70,465 223,492 12,311 235,803 5,240 241,044 のれんの償却額 1,899 1,899 1,899 1,899 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 33,206 15,532 13,117 61,855 61,855 61,855 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△284,655千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,644,148千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額5,240千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5016文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 電源開発株式会社 823,330 19.9 731,721 17.1 株式会社ロジスティクス・ ネットワーク 602,913 14.6 603,114 14.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 品目別取扱数量 セグメント の名称 取扱品目 取扱数量(千トン) 対前年同期比（％） 荷役 海上運送 保管 荷役 海上運送 保管 ばら貨物 石炭他 3,006 706 3,261 △1.4 △6.2 △17.4 液体貨物 石油類 白油 275 330 8.7 0.0 重油 157 463 △4.4 △10.9 工業用原料油 97 191 13.3 8.9 アスファルト 55 30 △0.8 0.0 小計 585 1,015 4.6 △3.9 化学品類 134 169 78.6 6.8 液体貨物合計 720 1,184 13.4 △2.5 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン） 対前年同期比（％） 野積保管 倉庫保管 野積保管 倉庫保管 2,964 296 △17.6 △15.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a.環境対策引当金 当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。…