事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響は弱まっていくと想定されるものの、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響や欧米での金融引き締め長期化への懸念により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましては、資源価格高騰による物価の上昇や労働力不足の顕在化、更には２０２４年４月から施行される働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応等、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２３年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、関東地区における施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、付加価値の高い医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていく事で、更なる収益力の向上を図ります。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化すると共に、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 ③ グループ経営の基盤強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築、およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の質的向上を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。また、社会のインフラを担う物流企業として、モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社グループの株価純資産倍率（以下ＰＢＲ）は近年０.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響は弱まっていくと想定されるものの、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響や欧米での金融引き締め長期化への懸念により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましては、資源価格高騰による物価の上昇や労働力不足の顕在化、更には２０２４年４月から施行される働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応等、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２３年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、関東地区における施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、付加価値の高い医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていく事で、更なる収益力の向上を図ります。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化すると共に、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 ③ グループ経営の基盤強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築、およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の質的向上を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。また、社会のインフラを担う物流企業として、モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社グループの株価純資産倍率（以下ＰＢＲ）は近年０.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4122文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きが不透明な状況が継続しました。 このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、港湾作業の取扱いが減少しましたが、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は５９８億２千１百万円（前期比５７億１千３百万円の増収、１０.６％増）、営業利益は３８億２千３百万円（前期比６億８千３百万円の増益、２１.８％増）、経常利益は３９億５千８百万円（前期比６億７千２百万円の増益、２０.５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２７億４百万円（前期比４億４千１百万円の増益、１９.５％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は７５億９千８百万円（前期比６.６％増）、流通加工業の売上高は５９億４千９百万円（前期比１１.４％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１２０億２百万円（前期比８.６％減）となりました。 以上の結果、国内物流事業の売上高は２６４億４百万円（前期比１３億７千２百万円の減収、４.９％減）、営業利益は２６億７千３百万円（前期比５千４百万円の減益、２.０％減）となりました。 国際物流事業 国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は３０７億４百万円（前期比３４.９％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は１６億９千１百万円（前期比３０.８％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１９億８千４百万円（前期比５.２％減）となりました。 以上の結果、国際物流事業の売上高は３４３億８千１百万円（前期比７０億８千１百万円の増収、２５.９％増）、営業利益は２７億３千５百万円（前期比７億６千５百万円の増益、３８.…
セグメント関連
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/ 原文長 約412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 26,926 27,182 54,108 54,108 セグメント間の内部 売上高又は振替高 851 117 968 △ 968 27,777 27,300 55,077 △ 968 54,108 セグメント利益 2,728 1,970 4,698 △ 1,558 3,140 セグメント資産 24,620 9,010 33,631 8,358 41,989 その他の項目 減価償却費 1,629 89 1,718 57 1,775 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 903 71 975 23 999 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。