事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気動向につきましては、引続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、更に連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、海外を含む有力拠点への新規施設の拡充も視野に入れつつ、組織体制の見直しによる業務の効率化も進めることで、収益の増大を図り事業基盤の強化に努めてまいります。 なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。 ① 環境問題への取り組み 当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。 ② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気動向につきましては、引続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、更に連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、海外を含む有力拠点への新規施設の拡充も視野に入れつつ、組織体制の見直しによる業務の効率化も進めることで、収益の増大を図り事業基盤の強化に努めてまいります。 なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。 ① 環境問題への取り組み 当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。 ② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4368文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産や輸出も持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。 このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業および流通加工・配送等の国内貨物の取扱いが増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、４５４億６千５百万円（前期比３１億１千３百万円の増収、７.４％増）となりました。 売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、４２１億２千５百万円（前期比２６億２千７百万円の増加、６.７％増）となり、売上総利益は３３億４千万円（前期比４億８千６百万円の増益、１７.０％増）となりました。 一般管理費は、１９億１千万円と前期比５千２百万円増加し、営業利益は１４億３千万円（前期比４億３千３百万円の増益、４３.５％増）となりました。 経常利益は、１３億６千９百万円（前期比４億９千６百万円の増益、５６.９％増）となりました。売上高経常利益率は３.０％となり、前期と比較して０.９％向上しております。 特別利益は９千４百万円、特別損失は２千９百万円となり、税金等調整前当期純利益は１４億３千４百万円（前期比５億９千７百万円の増益、７１.４％増）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は１１億４千１百万円（前期比６億３千１百万円の増益、１２３.６％増）となり、１株当たり当期純利益は、１７４円８９銭となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は、日用品等の取扱い増により、売上高は６３億６千４百万円（前期比３.４％増）となり、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱い件数が増加し、売上高は１５３億６千９百万円（前期比６.５％増）、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は５８億７千２百万円（前期比１７.７％増）となりました。 以上の結果、国内物流事業の売上高は２８４億３百万円（前期比１９億８千９百万円の増収、７.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)2 合計 (注)3 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 25,494 16,857 42,352 42,352 セグメント間の内部 売上高又は振替高 919 126 1,045 △ 1,045 26,413 16,984 43,397 △ 1,045 42,352 セグメント利益 1,778 606 2,385 △ 1,388 996 セグメント資産 27,538 8,006 35,544 6,487 42,031 その他の項目 減価償却費 1,695 64 1,759 54 1,814 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,200 185 1,386 52 1,439 (注) １ 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の早期適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。