事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱や、消費低迷により荷動きの回復が遅れること等も考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２１年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 （主な事業戦略） (1) 高機能物流への取組みによる収益力向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマースの推進や医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。 (2) 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 (3) グループ経営の基盤強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の推進や資格取得支援制度の改定等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。 ２０２１年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高４４０億円、営業利益２０億円、経常利益２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益１４億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱や、消費低迷により荷動きの回復が遅れること等も考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２１年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 （主な事業戦略） (1) 高機能物流への取組みによる収益力向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマースの推進や医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。 (2) 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 (3) グループ経営の基盤強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の推進や資格取得支援制度の改定等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。 ２０２１年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高４４０億円、営業利益２０億円、経常利益２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益１４億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4513文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。 このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は４８１億５千９百万円（前期比４億５千６百万円の増収、１.０％増）、国内物流事業の増収効果により、営業利益は２４億２千６百万円（前期比５億２千５百万円の増益、２７.６％増）、経常利益は２５億１千６百万円（前期比５億６千４百万円の増益、２８.９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１７億４千９百万円（前期比３億２千８百万円の増益、２３.２％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品等の貨物取扱いが増加しました。 倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は６８億５百万円（前期比０.６％増）、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は７４億９千１百万円（前期比１７.６％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は１６６億６千２百万円（前期比４.０％増）となりました。 以上の結果、国内物流事業の売上高は３１７億９千８百万円（前期比１８億３百万円の増収、６.０％増）、営業利益は３３億１千５百万円（前期比５億３千７百万円の増益、１９.３％増）となりました。 国際物流事業 国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。 国際運送取扱業は、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１３９億９千８百万円（前期比１０.７％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１９億９千４百万円（前期比９.６％減）となりました。 航空運送取扱業は、航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は１３億１千４百万円（前期比６５.…
セグメント関連
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/ 原文長 約415文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 29,159 18,543 47,702 47,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 835 126 962 △ 962 29,995 18,670 48,665 △ 962 47,702 セグメント利益 2,777 649 3,427 △ 1,526 1,900 セグメント資産 25,449 8,627 34,077 7,461 41,538 その他の項目 減価償却費 1,649 70 1,719 57 1,777 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 890 267 1,158 46 1,204 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。