事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱、円安や資源価格高騰による物価の上昇、更にはロシアのウクライナ侵攻により海外物流網の混乱が長期間継続するおそれがあることから、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２２年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 国際物流事業の拡大による基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 （主な事業戦略） (1) 高機能物流への取組みによる収益力向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて業務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、通販物流の推進や医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。 (2) 海外・国際物流事業の拡大による基盤強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 (3) グループ経営の基盤強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底によりガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、管理部門の機能集約により更なる業務効率化を推進します。また、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。 ２０２２年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５２０億円、営業利益２９億円、経常利益３０億円、親会社株主に帰属する当期純利益２１億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱、円安や資源価格高騰による物価の上昇、更にはロシアのウクライナ侵攻により海外物流網の混乱が長期間継続するおそれがあることから、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 ２０２２年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 国際物流事業の拡大による基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 （主な事業戦略） (1) 高機能物流への取組みによる収益力向上 ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて業務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、通販物流の推進や医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。 (2) 海外・国際物流事業の拡大による基盤強化 今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。 (3) グループ経営の基盤強化 グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底によりガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、管理部門の機能集約により更なる業務効率化を推進します。また、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。 ２０２２年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５２０億円、営業利益２９億円、経常利益３０億円、親会社株主に帰属する当期純利益２１億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4424文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。 このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は５４１億８百万円（前期比５９億４千８百万円の増収、１２.４％増）、営業利益は３１億４千万円（前期比７億１千４百万円の増益、２９.４％増）、経常利益は３２億８千６百万円（前期比７億７千万円の増益、３０.６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２２億６千３百万円（前期比５億１千３百万円の増益、２９.４％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は７１億２千５百万円（前期比４.７％増）、流通加工業の売上高は６７億１千４百万円（前期比１０.４％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１３１億２千５百万円（前期比２１.２％減）となりました。 以上の結果、国内物流事業の売上高は２７７億７千７百万円（前期比４０億２千１百万円の減収、１２.６％減）、営業利益は２７億２千８百万円（前期比５億８千６百万円の減益、１７.７％減）となりました。 国際物流事業 国際物流事業におきましては、経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇により、売上高が増加しました。 国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は２２７億６千万円（前期比６２.６％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は２４億４千６百万円（前期比８６.１％増）、港湾作業の売上高は２０億９千３百万円（前期比４.９％増）となりました。 以上の結果、国際物流事業の売上高は２７３億円（前期比９９億９千１百万円の増収、５７.７％増）、増収効果により、営業利益は１９億７千万円（前期比１３億４千万円の増益、２１２.９％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約414文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 30,963 17,196 48,159 48,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 835 111 946 △ 946 31,798 17,308 49,106 △ 946 48,159 セグメント利益 3,315 629 3,944 △ 1,518 2,426 セグメント資産 25,822 8,624 34,447 8,095 42,543 その他の項目 減価償却費 1,707 91 1,799 57 1,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 960 67 1,028 49 1,077 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。