事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。 （関係会社）当社 情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） １．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。 ２．株式会社シンヨウ・ロジは、2022年４月１日付で子会社化しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2188文字
(2) 経営戦略及び業績目標 当社グループでは、2024年に創業100周年を迎えます。新型コロナウイルス流行による経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。 「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンを策定しております。そして、当社グループのバリュー（提供する価値）を示すとともに基本戦略を策定しております。基本戦略では既存事業を「コア事業領域」とし、新たに進出する領域は「チャレンジ領域」と位置づけ、将来の収益源育成を図ることとし、また、攻めと守りのガバナンス体制により、社会的価値と経済的価値の両立を図ってまいります。 また、「ヤマタネ2031ビジョン」に基づき、第１フェーズとして2022年４月～2025年３月までの中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を策定しております。新中期経営計画では、スローガンを「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」とし、方針を定め、事業別目標を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し策定しております。当社グループは、 新たなビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要 a.パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 b.ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 c.バリュー（提供する価値） 企業理念に基づく「信義・信頼・信用」のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する。 d.基本戦略 ＜チャレンジ領域＞ コア事業領域の中でも新たに取り組むサービスはチャレンジ領域とし、成長が見込まれる分野への参入を目指し、また持続可能な消費と生産に貢献する「食の安定供給ソリューション」と「循環資源ソリューション」の２つのソリューションを社会に提供することによって、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指す。 ＜コア事業領域＞ 顧客ニーズに合わせた市場開拓を推進することで、既存の４事業（物流・食品・情報・不動産）を維持・強化し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。 「ヤマタネ2025プラン」の概要 a.スローガン 「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 b.方針 ・事業活動を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分け、経営資源を適切に配分し規模を最適化すること により効果的な業務推進を実施する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3040文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後を展望いたしますと、新型コロナウイルスについては感染法上の位置付けが５類へ移行され、景気の下押し圧力は更に弱まっていくと予想されます。一方で、世界的なエネルギー価格や食糧価格の高騰等による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。 そのような状況下で、当社グループは、昨年公表した中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年３月期に創業100周年を迎えます。 当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下４項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は535億円（前期比4.7％増）を予想し、営業利益は31億40百万円（同12.5％減）、経常利益は31億円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（同2.3％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連における販売数量の増加と取引価格の上昇を見込み増収の計画ですが、営業利益及び経常利益は、電力料等の諸経費の増加、人的資本投資の拡充による研修費用等の人件費の増加、ＤＸ推進及び情報セキュリティ対応等のＩＴ投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資があり、減益の計画を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年４月28日に公表しましたとおり、さいたま市岩槻区に保有しておりました遊休不動産の譲渡による固定資産売却益の計上により増益を予想しております。 ＜対処すべき課題＞ a．「経営のスピードアップ」 b．「コア事業領域の更なる進化」 c．「情報システム部門の強化と進化」 d．「人的資本の投資の拡充」 中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期では、監督機能の強化と経営のスピードアップを図るべく2023年６月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、中期経営計画の達成に向けて、「チャレンジ領域」の取組を加速すべく事業戦略部を新設し、新規ビジネスに関連したＭ＆Ａや業務提携等の検討を行い着実に推進してまいります。本社が所在する越中島開発計画につきましては、ＣＲＥ戦略の観点を持って経済的価値と社会的価値を両立する開発計画の検討を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8403文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内・国際物流がともに堅調であった事に加え、食品関連の販売量増加、不動産関連の再開発物件の通年稼働等により増収増益となりました。 この結果、売上高は510億90百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は35億88百万円（同19.5％増）となりました。経常利益は35億１百万円（同31.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億50百万円（同17.3％増）となりました。業績計画に対しましては、売上高は僅かながら下回りましたが、利益面においては全ての項目で上回りました。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 （物流関連事業） 売上高は243億48百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は24億94百万円（同5.7％増）となりました。 （食品関連事業） 売上高は209億66百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は74百万円 （前期は１億43百万円の損失）となりました。 （情報関連事業） 売上高は16億93百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は１億２百万円（同9.4％増）となりました。 （不動産関連事業） 売上高は40億81百万円（前期比11.2％増）となり、営業利益は20億37百万円（同23.8％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 総資産は前連結会計年度末比27億62百万円増の1,261億88百万円 (2.2％増)となりました。負債は前連結会計年度末比４億42百万円増の783億９百万円 (0.6％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比23億20百万円増の478億78百万円 (5.1％増) となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 21,909 19,558 1,626 3,670 46,765 46,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 350 263 95 710 △ 710 22,260 19,558 1,890 3,766 47,475 △ 710 46,765 セグメント利益 又は損失（△） 2,360 △ 143 93 1,645 3,956 △ 953 3,002 セグメント資産 42,315 13,264 2,458 52,040 110,079 13,346 123,425 その他の項目 減価償却費 1,006 187 36 617 1,849 129 1,978 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 929 5,168 2,383 8,490 72 8,562 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…