事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種商事㈱ 情報関連 コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。 （関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1515文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしております。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。 今後を展望いたしますと、わが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出や設備投資の増加が続き、景気対策としての公共投資の増加も企業収益を下支えすると見込まれることから、堅調に推移すると見込まれます。ただし、米国のトランプ新政権の経済政策の実現可能性は不透明であり、北朝鮮や中東等に対する政策次第では、リスクオフによる急激な株安や円高の懸念が残ります。 このような状況下ではありますが、「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の２年目となります平成30年３月期の連結業績予想につきましては、食品部門においてコメ取引価格の上昇により営業収入の増加が見込まれることから、売上高は514億円（前期比2.4％増）と前期比11億87百万円の増収を予想しております。一方、利益面では、不動産部門における施設改修に伴う稼働率の低下等により減益を見込み、営業利益は42億90百万円（同6.4％減）、経常利益は38億60百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億60百万円（同6.1％減）を予想しております。 平成29年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。 経営方針 イ．「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の推進 ロ．ベース収益の増強 ハ．中長期戦略への計画的取組み ニ．企業価値の向上 ホ．組織基盤の整備 各部門重点施策 ① 物流関連 イ．物流アウトソーシング受託業務の拡大 ロ．物流品質の向上と人材の育成 ハ．国内輸配送の強化 ニ．印西第一期プランの策定と着工準備 ホ．既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大 へ．国際営業統合シナジー効果による事業拡大 ト．大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大 チ．業務見直しによる差益率の向上 ② 食品関連 イ．信頼されるヤマタネブランドの確立 ロ．顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓 ハ．新規調達ルートの開拓 ニ．生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善 ホ．ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化 ③ 情報関連 イ．グループ一体となった新ＩＴ体制の推進と情報セキュリティ体制の高度化 ロ．次世代レンタルサービスの試験導入と迅速な基盤構築の推進による収益の拡大 ④ 不動産関連 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1515文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしております。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。 今後を展望いたしますと、わが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出や設備投資の増加が続き、景気対策としての公共投資の増加も企業収益を下支えすると見込まれることから、堅調に推移すると見込まれます。ただし、米国のトランプ新政権の経済政策の実現可能性は不透明であり、北朝鮮や中東等に対する政策次第では、リスクオフによる急激な株安や円高の懸念が残ります。 このような状況下ではありますが、「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の２年目となります平成30年３月期の連結業績予想につきましては、食品部門においてコメ取引価格の上昇により営業収入の増加が見込まれることから、売上高は514億円（前期比2.4％増）と前期比11億87百万円の増収を予想しております。一方、利益面では、不動産部門における施設改修に伴う稼働率の低下等により減益を見込み、営業利益は42億90百万円（同6.4％減）、経常利益は38億60百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億60百万円（同6.1％減）を予想しております。 平成29年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。 経営方針 イ．「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の推進 ロ．ベース収益の増強 ハ．中長期戦略への計画的取組み ニ．企業価値の向上 ホ．組織基盤の整備 各部門重点施策 ① 物流関連 イ．物流アウトソーシング受託業務の拡大 ロ．物流品質の向上と人材の育成 ハ．国内輸配送の強化 ニ．印西第一期プランの策定と着工準備 ホ．既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大 へ．国際営業統合シナジー効果による事業拡大 ト．大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大 チ．業務見直しによる差益率の向上 ② 食品関連 イ．信頼されるヤマタネブランドの確立 ロ．顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓 ハ．新規調達ルートの開拓 ニ．生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善 ホ．ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化 ③ 情報関連 イ．グループ一体となった新ＩＴ体制の推進と情報セキュリティ体制の高度化 ロ．次世代レンタルサービスの試験導入と迅速な基盤構築の推進による収益の拡大 ④ 不動産関連 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流 関連 食品 関連 情報 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 21,307 24,408 2,338 3,771 51,826 51,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 525 220 24 771 △ 771 21,832 24,408 2,559 3,796 52,597 △ 771 51,826 セグメント利益 3,105 212 315 1,879 5,513 △ 710 4,803 セグメント資産 37,001 5,884 1,845 38,248 82,980 9,629 92,609 その他の項目 減価償却費 724 167 43 543 1,479 51 1,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 420 51 11 406 890 481 1,371 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,629百万円には、のれん73百万円、未実現利益調整額△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,390百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…