事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種商事㈱ 情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） １．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2492文字
(2) 経営戦略及び業績目標 当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」を策定し、当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略とし事業を推進してまいりました。しかしながら、同ビジョン策定時には想定していなかった新型コロナウイルス流行による経済、社会環境への影響は大きく、また、ＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、事業環境は大きく変化しているため、「ヤマタネ2024ビジョン」は発展的に解消し、新たな長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を策定いたしました。 「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンを策定いたしました。そして、当社グループのバリュー（提供する価値）を示すとともに基本戦略を策定いたしました。基本戦略では既存事業を「コア事業領域」とし、新たに進出する領域は「チャレンジ領域」と位置づけ、将来の収益源育成を図ることとし、また、攻めと守りのガバナンス体制により、社会的価値と経済的価値の両立を図ってまいります。 また、「ヤマタネ2031ビジョン」に基づき、第１フェーズとして2022年４月～2025年３月までの中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を策定いたしました。新中期経営計画では、スローガンを「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」とし、方針を定め、事業別目標を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し策定しております。当社グループは、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、新たなビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要 a.パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 b.ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 c.バリュー（提供する価値） 企業理念に基づく「信義・信頼・信用」のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する。 d.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後を展望いたしますと、新型コロナウイルス流行の収束は未だ見通せないものの、感染症対策を実施しながら社会経済活動は徐々に正常化に向かうと予想されます。一方で、２月以降のウクライナ情勢等により世界的なエネルギー価格や食糧価格等が高騰し、さらに日米金利差等による急速な円安の進展による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。 このような不透明な経済環境が続く中で当社グループの事業への影響は引き続き一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。特に物流企業と流通企業の両面を併せ持つ当社グループは、多様化する“生/製・配・販”のニーズに対応した社会の「インフラストラクチャー」としての役割を果たすことが期待されていると考えております。当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的な視点に立ち企業価値の向上を図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下５項目を対処すべき課題と考えております。なお、新中期経営計画の第１フェーズ１年目である2022年度においては、売上高521億円、営業利益28億90千万円、経常利益26億50千万円の達成を業績目標としＥＢＩＴＤＡは62億円を予想しております。営業利益については、食品関連の印西精米センター稼働に伴う減価償却費の計上やＭ＆Ａに伴うのれんの償却計上があり減益の計画ですが、堅調な物流関連や不動産関連の増益もありＥＢＩＴＤＡではプラスを見込んでおります。 ＜対処すべき課題＞ a．「各事業を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し、経営資源の配分を最適化」 b．「グループ一体運営による新たな事業領域の創出」 c．「長期的な戦略の計画的取組み」 d．「業務変革の推進と組織基盤の整備」 e．「サステナビリティ経営を通じ、持続可能な社会を実現」 「ヤマタネ2025プラン」の推進に基づき、事業戦略を新たに取組むサービス「チャレンジ領域」と既存事業の維持・強化「コア事業領域」に分類し、経営資源を適切に配分することで総資産の効率性の改善を目指します。 また、当社グループは物流・食品・情報・不動産と事業ポートフォリオは多岐にわたっており、2022年4月にはＭ＆Ａにより当社グループが保有していなかった冷凍冷蔵保管・配送の事業を展開する連結子会社が加わりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9107文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世 界的流行が長引く中で、感染対策を進めながら経済社会活動の正常化が図られていくことにより、景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは極めて不透明な状況となりました。 このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品関連での外食需要の落込みや販売価格の下落により減収となりましたが、不動産関連では再開発物件の開業等により堅調な業績となり、物流関連では国内物流が堅調であったことに加え、海外引越等の国際物流も回復基調となり営業利益は減益ではあるものの、業績計画どおりとなりました。 この結果、売上高は467億65百万円（前期は486億90百万円）となり、営業利益は30億２百万円（前期比9.1％減）、経常利益は26億55百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億32百万円（同10.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億62百万円減少しております。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 （物流関連事業） 売上高は 219 億９百万円（前期は223億６百万円）となり、営業利益は23億60百万円（前期比3.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億89百万円減少しております。 （食品関連事業） 売上高は195億58百万円（前期は214億84百万円）となり、営業利益は１億43百万円の損失 （前期は３億３百万円の利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億45百万円減少しております。 （情報関連事業） 売上高は16億26百万円（前期は16億29百万円）となり、営業利益は93百万円（同63.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 22,306 21,484 1,629 3,270 48,690 48,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 365 275 90 730 △ 730 22,671 21,484 1,904 3,360 49,421 △ 730 48,690 セグメント利益 2,444 303 57 1,383 4,189 △ 886 3,302 セグメント資産 44,109 6,641 2,106 49,927 102,785 20,493 123,279 その他の項目 減価償却費 772 81 42 439 1,336 139 1,475 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,201 647 14 4,006 8,870 23 8,893 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未実現利益調整額７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…