事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種商事㈱ 情報関連 コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。 （関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） １．株式会社中央ロジスティクスは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジスティクスへ商号変更しております。 ２．株式会社アクティブは、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネロジワークスへ商号変更しております。 ３．ソリューション・ラボ・東京株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ヤマタネシステムソリューションズへ商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。 グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。 「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。 そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年３月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円（前期比1.3％増）、営業利益は53億80百万円（同16.6％増）、経常利益は50億20百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円（同17.5％増）を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。 また、「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」を策定する予定にしております。 新３ヵ年計画では、成長基盤の整備に最注力してまいります。物流部門におきましては、千葉県印西市事業用地の開発を推進し、営業拠点の新設に取組みます。食品部門におきましては、産地と連携し仕入ルートの拡大・強化に取組みます。また、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画の本格化に伴う既存賃貸ビルの閉鎖・解体により、営業収入が数年にわたり減少することとなりますが、本再開発計画は東京圏国家戦略特別区域における認定を受けており、再開発完了時点には、これまで以上に業績に寄与することが期待されます。 「ヤマタネ 2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら、その実現に向けて邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。 グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。 「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。 そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年３月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円（前期比1.3％増）、営業利益は53億80百万円（同16.6％増）、経常利益は50億20百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円（同17.5％増）を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。 また、「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」を策定する予定にしております。 新３ヵ年計画では、成長基盤の整備に最注力してまいります。物流部門におきましては、千葉県印西市事業用地の開発を推進し、営業拠点の新設に取組みます。食品部門におきましては、産地と連携し仕入ルートの拡大・強化に取組みます。また、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画の本格化に伴う既存賃貸ビルの閉鎖・解体により、営業収入が数年にわたり減少することとなりますが、本再開発計画は東京圏国家戦略特別区域における認定を受けており、再開発完了時点には、これまで以上に業績に寄与することが期待されます。 「ヤマタネ 2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら、その実現に向けて邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3255文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により、堅調に推移いたしました。 このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門の増収を主因として、売上高は536億７百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は46億14百万円（同0.7％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円（同6.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う賃貸ビル解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円（同2.9％減）となりました。 「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の２年目となります当連結会計年度の中期業績計画は、営業利益46億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としておりましたが、いずれも計画を上回る堅調な業績結果となりました。 物流関連 物流業界におきましては、内需の拡大を背景に国内貨物が堅調な荷動きを見せ、倉庫保管残高や貨物輸送量は前年を上回って推移しました。また、国際貨物についても世界経済の拡大基調のもとで前年に引続き堅調な荷動きとなりました。 このような状況下で、物流部門では、堅調な荷動きを背景に配送センター業務が好調に推移したこと等から、陸上運送料が増収となりました。しかしながら、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等による減収が影響し、売上高は208億98百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は30億35百万円（同3.4％減）となりました。 食品関連 コメ流通業界におきましては、３年連続で生産調整目標が達成されコメ取引の需給が締まり、平成29年産米の価格は引続き上昇しました。中でも業務用を中心とした低価格帯米の価格上昇が大きくなっております。 このような状況下で、食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、取引価格の高騰から取扱数量が22千玄米トン（前期比0.9％減）と減少しましたが、量販店・外食向けである精米販売は74千玄米トン（同6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1640文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流 関連 食品 関連 情報 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 20,990 23,422 2,269 3,530 50,213 50,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 425 250 28 704 △ 704 21,416 23,422 2,520 3,559 50,918 △ 704 50,213 セグメント利益 3,142 296 314 1,681 5,434 △ 849 4,584 セグメント資産 38,105 6,655 2,014 38,180 84,956 9,097 94,054 その他の項目 減価償却費 608 153 15 520 1,298 130 1,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,839 40 23 364 2,267 695 2,962 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円、のれんの償却額△75百万円及び未実現利益調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,097百万円には、未実現利益調整額△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額695百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…