事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。 物流関連 倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 港湾運送業………… 国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。 貨物利用運送業…… 荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。 （関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス 食品関連 改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種商事㈱ 情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。 （関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ 不動産関連 不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。 （関係会社）当社及び山種不動産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
(2) 経営戦略及び業績目標 当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」を策定し、当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略とし、第２フェーズとなる３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の最終年度の2021年度では、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標とし新規開発投資による成長基盤構築に注力してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス流行の影響もあり、中期経営計画2022プランの業績目標を見直すことといたしました。食品関連事業では外食関連を中心とした需要の減少に加えて販売業者間の競争激化もあり販売数量の減少や販売価格の下落による影響が大きく、物流関連事業では海外引越を中心に国際業務の回復に時間がかかると見込まれる等厳しい状況が続き、さらには物流不動産においてはテナントの入れ替え等により計画に遅れが生じるなどの要因もあり、2021年度の業績目標は売上高481億円、営業利益30億円、経常利益27億10百万円といたしました。また、当初計画では物流関連事業において、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を計画しておりましたが、現状を踏まえ当該業績目標においては見込んでおりません。大きく変化する事業環境を踏まえながら、事業シナジー効果の実現可能性を考慮の上、引き続き検討してまいります。 当社グループは、これまで長期計画「ヤマタネ 2024ビジョン」の目標達成に向けて事業を推進してまいりましたが、同ビジョン策定時には想定していなかった新型コロナウイルス流行による経済、社会環境への影響は大きく、また、今回のコロナ禍における行動変容や、ＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、人々の価値観や社会の風潮が大きくそして急速に変わりつつあります。企業に対してはこれまで以上に変化し続ける市場に対応し、継続的に企業価値向上をめざす経営が求められると思われます。 そのような事業環境の変化を踏まえ、2022年度から始まる次期中期経営計画は2024年の創業100周年にあわせたものとなり、これまでのグループ企業活動を総括するものと位置付けております。各事業部門が強みや持ち味を発揮することで、「既存顧客のニーズ」また「消費者ニーズ」に応え、さらにはこれまで進めてきた「投資案件」の効果が表れてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3176文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後を展望いたしますと、わが国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、未だ感染症の収束が見通せない中、個人消費の低迷等もあり今後も不透明な経済環境が続くと予想されます。本格的な経済回復時期を判断出来るのは一定者数へのワクチン普及が進む今年度下期以降と見込まれます。 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な経済環境が続く中で当社グループの事業への影響は引き続き一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的な視点に立ち企業価値の向上を図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下５項目を対処すべき課題と考えております。 ＜対処すべき課題＞ a．「安全で高品質な商品・サービスの提供による顧客満足度向上によるベース収益の増強」 b．「長期的戦略への計画的取組み」 c．「グループ一体運営による企業価値の向上」 d．「業務変革の推進と組織基盤の整備」 e．「ＥＳＧ活動への取組み強化による持続的成長基盤構築」 物流関連事業における当社グループの顧客基盤は、大手の食品、家電、医療各分野と生活必需品分野が中心となっており、景気の悪化、人口減少等による消費の減少は予想されるものの、長期安定的に需要は見込まれると考えております。当社グループとしては、この顧客基盤を生かし各顧客の物流戦略への対応やマーケットニーズを的確にとらえることにより、ベース収益の増強を図れると考えております。食品関連事業では生産地と協業して取り組んできた多収穫米は、マーケットの低価格帯ニーズ等への対応として取扱いを拡大してまいりました。更に生産地との協業体制を長期的な視点のもと計画的に強化することによりマーケットニーズに即した商品を提供しベース収益の増強を図れるものと考えております。 また、長期的戦略の取組みにおいては、各セグメントにおいて設備投資を計画的に実施し長期安定的な収益基盤を拡大し、確立することが重要と考えております。物流関連事業においては、千葉県印西市のアーカイブズ専用倉庫の稼働での安定的な収益基盤の確立、食品関連事業では千葉県印西市の新工場の建設、稼働による品質、生産効率の向上、不動産関連事業では、東京都中央区日本橋等の各開発計画の稼働による収益基盤の安定、強化等が対処すべき課題となります。（詳細は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9028文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況となりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。 この結果、売上高は486億90百万円（前期比11.1％減）となり、営業利益は33億２百万円（同0.5％増）となりました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円（同6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億42百万円（同11.9％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 （物流関連事業） 売上高は前期比３億65百万円増の 223 億６百万円（1 .7 ％増）となり、営業利益は前期比２億25百万円増の 24 億44万円（10 .2 ％増）となりました。 （食品関連事業） 売上高は前期比65億41百万円減の 214 億84百万円（23 .3 ％減）となり、営業利益は前期比３億53百万円減の３億３百万円（53 .8 ％減）となりました。 （情報関連事業） 売上高は前期比１億60百万円減の16億29百万円（8.9％減）となり、営業利益は前期比51百万円減の57百万円（47.4％減）となりました。 （不動産関連事業） 売上高は 前期比２億67百万円増の32 億70百万円（8 .9 ％増）となり、営業利益は前期比２億25百万円増の13億83百万円（19 .5 ％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 総資産は前連結会計年度末比136億４百万円増の1,232億79百万円 (12.4％増)となりました。負債は前連結会計年度末比116億24百万円増の803億55百万円 (16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1631文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流 関連 食品 関連 情報 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 21,941 28,025 1,789 3,003 54,759 54,759 セグメント間の内部売上高又は振替高 422 261 38 722 △ 722 22,363 28,025 2,050 3,042 55,481 △ 722 54,759 セグメント利益 2,219 657 109 1,157 4,143 △ 857 3,285 セグメント資産 40,738 7,764 2,130 46,124 96,756 12,918 109,675 その他の項目 減価償却費 718 79 32 452 1,284 150 1,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,738 78 76 2,467 5,361 45 5,407 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未実現利益調整額６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…