事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1233文字
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。 子会社６社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社５社を連結しています。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社45社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。 旅行事業 ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社71社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社９社を連結しています。 その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11936文字
2) グループ経営戦略会議 取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役６名（片野坂真哉氏・芝田浩二氏・直木敬陽氏・中堀公博氏・種家純氏・平澤寿一氏）および常勤監査役３名（菊池伸氏・福澤一郎氏・梶田恵美子氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（礒根秀和氏・松下正氏・浜出真氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては61回開催しています。 ※なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役 １名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、グループ経営戦略会議は、代表取締役社長が 議長を務め、常勤取締役７名（片野坂真哉氏・芝田浩二氏・直木敬陽氏・中堀公博氏・種家純氏・吉田秀和 氏、平澤寿一氏）および常勤監査役３名（菊池伸氏・福澤一郎氏・梶田恵美子氏）が参加することになりま す。 3) 監査役会 監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者として３名の社外監査役を含む５名（社外監査役：菊池伸氏・小川英治氏・三橋友紀子氏、社内監査役：福澤一郎氏・梶田恵美子氏）選任し、構成しています。 ※なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案して おり、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は（２）役員の状況 ②－１）役員一覧」に記載の通 りとなる予定です。 4) 人事諮問委員会 提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、勝栄二郎氏、峰岸真澄氏、井上ゆかり氏）及び社内取締役１名（芝田浩二氏）の５名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては５回開催しています。 （全構成員の出席率：96％ ／ 社外取締役の出席率：95％） 主な議論テーマ ① 定時株主総会に提出する取締役候補者の選任に関する議案内容 ② 持株会社および主要事業子会社における主要経営陣の人事 ③ 経営幹部候補者のサクセッションプランについて ※なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役 １名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定され ている取締役会の決議事項として「人事諮問委員の選任の件」が付議される予定です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1915文字
(３) 対処すべき課題 ① 重要テーマと基本戦略 2023～2025年度中期経営戦略の期間で顕在化した３つの課題である、資産効率の向上、利益変動リスクの低減、株主価値の向上を重点テーマとし、①成長投資の加速、②利益成長の加速、③株主価値の向上の３つの変革を実行します。 ② 3つの変革を裏付ける定量的変化 人財・DX・航空機を中心として５年間で2.7兆円規模の大規模な成長投資を実施します。成長領域である国際線旅客・国際線貨物事業の利益成長を加速し、2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10％の水準を目標とします。収益性向上と、株式数削減による資本コントロールを掛け合わせることで、安定的にROE12％以上、EPS CAGR約10％を実現することで、株価上昇や株主価値向上に繋げます。 ③ 2030年度に目指す事業ポートフォリオ 成長領域の「国際線旅客事業」と「貨物事業」に経営資源を優先配分します。多額の資産を投下しながら収益性が低迷している「国内線旅客事業」を安定収益基盤へ復元、また「LCC事業(Peach)」は近距離アジア市場で基盤固めを行います。グループエアラインネットワークと各事業リソースの最適化により、世界のトップエアライングループとの競争に勝ち抜くことを目指します。 ④ 新たな戦略の位置付け 2025年度までの足元固めのステージから、2026年度以降は先行投資を加速することに加え、主に財務健全性の維持向上と資本効率向上による「質の変革」を進めることで、更なる増益を目指します。その後、生産量を増加させ「量×質」の相乗効果で、飛躍的な利益成長のステージに移行していくことを目指します。 ⑤ 価値創造目標とキャッシュアロケーション 前中期経営戦略はコロナ禍からの回復を果たし、成長回帰への「足元固め」の期間でした。2026年度は、足元の中東情勢の影響により増収減益を見込みますが、本戦略期間最終年度となる2028年度には過去最高となる営業利益2,500億円、営業利益率９％の達成を目指します。人財・DX・航空機を中心に今後5年間で過去最大規模の2.7兆円の投資を計画し、2030年度には営業利益3,100億円、営業利益率10％の実現へと繋げます。 ⑥ 事業戦略 １）国際線旅客事業 ・事業規模（座席キロ）を1.3倍へ拡大、中期的なネットワークと成田を中心としたダイヤ構造の競争力を 強化します。 ・2028年度までは羽田便を優先的に拡充し、成田空港拡張後の2029年度以降は北米線・アジア線を増強 し、事業規模1.7倍（成田便）を目指します。 ・2026年８月に受領予定の国際線主力機であるボーイング787-9型機の全クラスに新シートを装備し、快適 性の向上につなげます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11241文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。 航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。 このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。 財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。 また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 1)財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ277億円減少し、２兆4,524億円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。 2)経営成績 当期における売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）、営業費用は２兆3,217億円（前期比12.4％増） となり、営業利益は2,174億円（前期 営業利益1,966億円）、経常利益は2,196億円（前期 経常利益 2,000億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益 1,530億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは4,434億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは4,152億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,593億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりまし た。 ③生産及び販売の実績 1)セグメント別売上高 最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4436文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 2,019,881 55,475 55,894 111,950 2,243,200 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 38,898 281,795 17,677 18,049 356,419 2,058,779 337,270 73,571 129,999 2,599,619 セグメント利益又は損失（△） 199,116 4,035 193 4,563 207,907 セグメント資産 3,299,890 185,794 43,316 68,923 3,597,923 その他の項目 減価償却費 142,142 4,413 862 992 148,409 のれん償却額 2,001 2,001 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 246,875 4,052 1,716 1,655 254,298 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 18,656 2,261,856 2,261,856 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,861 383,280 △ 383,280 45,517 2,645,136 △ 383,280 2,261,856 セグメント利益又は損失（△） 1,151 209,058 △ 12,419 196,639 セグメント資産 34,064 3,631,987 △ 11,690 3,620,297 その他の項目 減価償却費 250 148,659 148,659 のれん償却額 2,001 2,001 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 142 254,440 1,490 255,930 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。 セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…