事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社133社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全54社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全25社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。 子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社40社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。 旅行事業 ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。 その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2) グループ経営戦略会議 取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名（片野坂真哉氏・平子裕志氏・芝田浩二氏・福澤一郎氏・平澤寿一氏・梶田恵美子氏・井上慎一氏）及び常勤監査役３名（加納望氏・三浦明彦氏・満倉達彦氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（直木敬陽氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏・宮川純一郎氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては56回開催しています。 3) 監査役会 監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：小川英治氏・三橋友紀子氏・加納望氏、社内監査役：三浦明彦氏・満倉達彦氏）選任し、構成しています。 4) 人事諮問委員会 社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）及び社内取締役１名（芝田浩二氏）の５名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。 5) 報酬諮問委員会 社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取締役１名（芝田浩二氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の７名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。 6) グループＥＳＧ経営推進会議 当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する「グループＥＳＧ経営推進会議」を４回、当社及び各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＥＳＧプロモーションリーダー」との会議を２回開催しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1) 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。 (a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。…
対処すべき課題
抽出本文
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(3) 対処すべき課題 「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の期間を「2030年に目指す姿の実現に向けた変革」を進める３年間と位置付けており、コロナ禍からの回復を果たし、持続的な価値成長に向けたビジネスモデルの変革を加速して成長軌道への転換を図ります。 本戦略では、経営テーマとして事業戦略の３本柱を掲げています。航空事業を中心に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間におけるお客様の回遊を促進します。これにより、コロナ前を上回る利益の創出と強靭な財務基盤の構築を目指します。 ① エアライン事業の利益最大化 ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３つのブランドで最適なポートフォリオを追求します。運賃や品揃え、運航距離等の違いに応じて役割を分担し、航空需要の変化に合わせて収益性を高めていきます。併せて、ブランド間におけるマーケティング連携・ブランド間の回遊性向上、協業・機能集約を進めることで、市場シェアと収益の拡大を目指します。 国際線旅客事業においては、中長期的な成長軌道に乗せるため、ネットワークを再編・強化しながら生産量を回復し、需要を幅広くカバーしていきます。 国内線旅客事業においては、安定した事業基盤を構築するため、グループ全体で連携しながら最適な運航スケジュールの策定を継続します。 貨物事業においては、旅客機とフレイターのネットワークバランスを最適化し、需要動向に応じた柔軟な供給量の調整で収益を拡大します。成長するアジア・欧米間の輸送需要を取り込むとともに、フレイターで大型貨物等をカバーし、貨物事業の収益を最大化します。 また当社グループは、日本郵船株式会社との間で、日本郵船株式会社が保有する日本貨物航空株式会社の株式全てを取得することにより、子会社化することに関し、2023年３月７日に基本合意書を締結しました。貨物事業の拡大を持続的成長の重要な手段として位置付け、中核事業であるエアライン事業の利益最大化に向けて取り組んでまいります。 ② 航空非連動収益ドメインの拡大 社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指します。航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備します。 ③ ＡＮＡ経済圏の拡大による持続的な成長 「マイルで生活できる世界」を実現し、ＡＮＡ経済圏の早期拡大を目指します。ＡＮＡマイレージクラブアプリを中核に置き、「ANA Mall」や「ANA Pay」等のコンテンツ・決済手段を拡充させるとともに、データ活用を進めることで顧客の回遊を促し、ＡＮＡ経済圏内のサービス・商品の利用を促進します。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直している一方、輸出入が弱含んでいる等、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。 航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線においても各国の入国制限緩和が進んだことにより、急速に改善しています。 経営成績では、このような経済情勢の下、人の移動の回復を背景に売上高は前期から大幅に増加しました。コストに関しては、運航規模を拡大した一方で、コストマネジメントを引き続き徹底した結果、営業費用の増加を抑制し３期ぶりに通期で黒字化を達成しました。 財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。 また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆1,837億円となりました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 1)財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ1,482億円増加し、３兆3,667億円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ813億円増加し、２兆4,963億円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ669億円増加し、8,703億円となりました。 2)経営成績 当期における売上高は１兆7,074億円（前期比67.3％増）、営業費用は１兆5,874億円（前期比33.0％増） となり、営業利益は1,200億円（前期 営業損失1,731億円）、経常利益は1,118億円（前期 経常損失 1,849億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は894億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失 1,436億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは4,498億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは2,040億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,429億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,054億円増加し、7,264億円となりまし た。 ③生産及び販売の実績 1)セグメント別売上高 最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。…
セグメント関連
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４．報告セグメントの変更等に関する事項 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用 し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変 更しています。なお、当該変更は主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,498,327 45,723 57,743 90,602 1,692,395 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 41,116 201,406 16,072 12,650 271,244 1,539,443 247,129 73,815 103,252 1,963,639 セグメント利益又は損失（△） 124,158 2,332 △ 277 3,511 129,724 セグメント資産 3,093,911 162,277 38,789 56,898 3,351,875 その他の項目 減価償却費 138,453 4,353 188 931 143,925 のれん償却額 2,001 114 2,115 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 115,146 2,124 1,469 1,152 119,891 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 15,089 1,707,484 1,707,484 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,977 294,221 △ 294,221 38,066 2,001,705 △ 294,221 1,707,484 セグメント利益又は損失（△） 599 130,323 △ 10,293 120,030 セグメント資産 26,569 3,378,444 △ 11,720 3,366,724 その他の項目 減価償却費 388 144,313 144,313 のれん償却額 2,115 2,115 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 121 120,012 △ 3,120 116,892 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他 の事業を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。 セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は167,141百万円であり、その主なものは、連結会社の長期 投資資金（投資有価証券）です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 （関連情報） １．…