事業の内容
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/ 原文長 約1304文字
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社120社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 連結子会社全63社、持分法適用子会社・関連会社全17社、非連結子会社全56社、持分法非適用関連会社全29社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。 子会社４社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。 子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。 旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。 子会社54社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社９社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。 その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7169文字
(2) 経営戦略に関わるリスク ①フリート戦略に関わるリスク 当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、並びに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。 更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。 1)ボーイング社への依存 当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注している。従って、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。 2)三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等 当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成32年度半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。 ②発着枠に関わるリスク 当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っている。平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっているが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。 ③ＬＣＣ事業に関わるリスク ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬＣＣとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性がある。また、運航乗務員数の不足や他社流出により、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性がある。更には、海外を含めたＬＣＣによる事故や不安全事象の発生により、ＬＣＣに対する顧客離れが起こる可能性もある。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約273文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に 世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループの中で、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。
セグメント関連
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/ 原文長 約2259文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,458,517 48,671 157,558 115,386 1,780,132 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 94,716 183,232 9,791 24,903 312,642 1,553,233 231,903 167,349 140,289 2,092,774 セグメント利益又は損失 (△) 139,757 △ 4,248 4,291 5,312 145,112 セグメント資産 2,016,211 131,988 58,807 58,655 2,265,661 その他の項目 減価償却費 131,999 5,554 104 994 138,651 のれん償却額 10,055 114 10,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269,183 10,809 349 2,306 282,647 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 11,055 1,791,187 1,791,187 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 22,699 335,341 △ 335,341 33,754 2,126,528 △ 335,341 1,791,187 セグメント利益又は損失 (△) 1,659 146,771 △ 10,308 136,463 セグメント資産 19,929 2,285,590 △ 56,782 2,228,808 その他の項目 減価償却費 179 138,830 138,830 のれん償却額 10,170 10,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18 282,665 △ 1,249 281,416 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。 ２．調整額は、以下のとおりである。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△6,470百万円及び全社費用 △3,838百万円等である。 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式） 120,280百万円及びセグメント間取引消去△177,062百万円である。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので ある。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…