サステナビリティ
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第42回円建無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド） （借入金返済資金） 2021．６．８ 20,000 0.48 2026．６．８ 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （設備資金有利子負債返済資金） 2021. 12. 10 150,000 2031. 12. 10 合計 305,000 475,000 (70,000) （注）１．当期末残高における（）内書は、１年以内の償還予定額です。 ２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。 銘柄 2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 当社普通株式 同左 同左 新株予約権の発行価額 無償 同左 同左 株式の発行価格（円） 5,180 5,100 2,883 発行価額の総額（百万円） 70,000 70,000 150,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円） 新株予約権の付与割合（％） 100 100 100 新株予約権の行使期間 自 2017年10月３日 至 2022年９月２日 自 2017年10月３日 至 2024年９月５日 自 2021年12月24日 至 2031年11月26日 各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。 １年以内 （百万円） １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 70,000 30,000 70,000 30,000 40,000 いずれも当社が発行しています。
研究開発活動
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５【研究開発活動】 航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。 また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。 なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220621102726
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1) セグメント内訳 当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。 （2022年３月31日現在） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 及び構築物 航空機 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 （面積㎡） リース資産 合計 航空事業 88,907 978,122 25,805 13,474 44,012 (228,685) 498 1,150,818 17,446 [57] 航空関連事業 10,649 3,600 989 3,992 (16,708) 3,192 22,422 19,418 [1,122] 旅行事業 35 39 1,365 [15] 商社事業 2,186 337 631 2,171 (1,695,125) 194 5,519 1,309 [649] その他 134 60 327 120 (2,093,284) 362 1,003 2,458 [182] 101,911 978,122 29,802 15,425 50,295 (4,033,803) 4,246 1,179,801 41,996 [2,025] 消去又は全社 (5,910) (-) (5,910) 200 [-] 合計 101,911 978,122 29,802 15,425 44,385 (4,033,803) 4,246 1,173,891 42,196 [2,025] （注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しています。 ２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。 ３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。 ４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。 (2) 航空機 当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。…