事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1377文字
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社125社、関連会社42社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全56社、持分法適用子会社・関連会社全14社、非連結子会社全68社、持分法非適用関連会社全29社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社42社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社31社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。 旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社63社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。 その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7530文字
2) グループ経営戦略会議 取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名（伊東信一郎氏・片野坂真哉氏・芝田浩二氏・高田直人氏・福澤一郎氏・満倉達彦氏・平子裕志氏）および常勤監査役３名（加納望氏・長峯豊之氏・三浦明彦氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（石坂直人氏・満倉達彦氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏・石井智二氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては79回開催しています。 3) 監査役会 監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：長峯豊之氏・三浦明彦氏）選任し、構成しています。 4) 人事諮問委員会 社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）及び社内取締役１名（片野坂真哉氏）の４名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。 5) 報酬諮問委員会 社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取締役１名（片野坂真哉氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の６名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。 6) グループＥＳＧ経営推進会議 当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する「グループＥＳＧ経営推進会議」を４回、当社および各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＥＳＧプロモーションリーダー」との会議を２回開催しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1) 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。 (a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1601文字
(3) 対処すべき課題 このような状況下で当社グループは、2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。 ① 需要に合わせた航空事業の一時的な縮小 需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めていきます。具体的には大型機を中心とした航空機の大量退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施していきます。 ② 最適な航空事業ポートフォリオの追求 ＡＮＡ、Peachに加え、エアージャパン㈱を活用した第３ブランドの設立・活用により、お客様の価格・サービスにおける幅広いニーズに対応できるエアライングループとして持続的な成長を追求します。各エアラインはコロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングにおいて連携を図り、顧客回遊を促進することにより、お客様のライフタイム・バリューを最大化します。 ③ 顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立 航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、当社グループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホームページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航空収益を拡大します。 (4) 今後の見通し等 大都市圏における感染拡大を背景にした外出自粛の長期化や、世界各国の入国制限が当社に与える影響は大きく、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えています。一方でわが国においても本年２月よりワクチン接種が開始されており、既に接種の先行している諸外国の事例からも、今後順調に接種が進めば感染拡大が沈静化し、旅客需要が急速に回復することが期待されています 。 このような状況下で当社グループでは、2022年３月末に国内線旅客需要はコロナ前の水準、国際線旅客需要はコロナ前に比べて５割まで回復すると予測しています。さらに、費用面でも固定費を中心に3,000億円のコスト削減を行う等、コストマネジメントを徹底し、2021年度は黒字化の実現を目指してまいります。 (5) （参考） 社会的価値と経済的価値の同時創造 地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11854文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、個人消費等の弱さがみられます。 航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。 このような経済情勢の下、当社においても売上高が大きく減少したことから、 民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募及び第三者割当増資（2,976億円）により、合計１兆2,000億円以上の資金調達を実施し、手元資金の確保と財務基盤の強化を図りました。コスト面においては、 運航規模の抑制による変動費の削減に加え、固定費についてもあらゆるコスト削減策を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、多額の損失を計上しました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ 6,477億円増加 し、 ３兆2,078億円 となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ 7,042億円増加 し、 ２兆1,955億円 となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ 565億円減少 し、 １兆123億円 となりました。 b．経営成績 当期における売上高は 7,286億円 （前期比 63.1％減 ）、営業費用は１兆1,934億円（前期比37.6％減）となり、 営業損失は4,647億円 （前年同期 営業利益608億円）、 経常損失は4,513億円 （前年同期 経常利益593億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,046億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益276億円）となりました。 ②キャッシュ ・ フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは 2,704億円の支出 となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 5,957億円の支出 となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは １兆981億円の収入 となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて 2,343億円増加 し、 3,703億円 となりました。 ③生産及び販売の実績 a.セグメント別売上高 最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2196文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,658,763 49,804 134,759 115,269 1,958,595 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 78,974 249,629 9,237 29,481 367,321 1,737,737 299,433 143,996 144,750 2,325,916 セグメント利益 49,550 18,144 1,393 2,909 71,996 セグメント資産 2,305,293 147,275 42,405 57,219 2,552,192 その他の項目 減価償却費 168,296 5,323 553 1,305 175,477 のれん償却額 3,889 114 4,006 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 343,476 6,200 258 2,250 352,184 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 15,621 1,974,216 1,974,216 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,602 395,923 △ 395,923 44,223 2,370,139 △ 395,923 1,974,216 セグメント利益 3,526 75,522 △ 14,716 60,806 セグメント資産 25,276 2,577,468 △ 17,315 2,560,153 その他の項目 減価償却費 262 175,739 175,739 のれん償却額 4,006 4,006 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 141 352,325 △ 964 351,361 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円です。 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）157,553 百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…