事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社128社、関連会社44社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全29社 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。 航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っています。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。 子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社36社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。 旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。 子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。 商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。 子会社61社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社９社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7665文字
2) グループ経営戦略会議 取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名（伊東信一郎氏・篠辺修氏・片野坂真哉氏・長峯豊之氏・石坂直人氏・高田直人氏・平子裕志氏）および常勤監査役３名（大川澄人氏・殿元清司氏・長谷川昭彦氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（芝田浩二氏・菅原貴与志氏・福澤一郎氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては46回開催しています。 3) 監査役会 監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・大川澄人氏、社内監査役：殿元清司氏・長谷川昭彦氏）選任し、構成しています。 4) 経営諮問委員会 各界の有識者７名（委員長：牛尾治朗氏、大田弘子氏・ 岡本圀衛氏・勝栄二郎氏・榊原定征氏・須藤誠一氏・長榮周作氏） からＡＮＡグループの経営全般に関し、率直かつ自由な意見・アドバイスをいただき、経営に反映する「経営諮問委員会」を設置しており、当期においては４回開催しています。 5) 人事諮問委員会 社外取締役３名（委員長：森詳介氏、山本亜土氏・小林いずみ氏）及び社内取締役１名（片野坂真哉氏）の４名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。 6) 報酬諮問委員会 社外取締役３名（委員長：森詳介氏、山本亜土氏・小林いずみ氏）、社内取締役１名（片野坂真哉氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の５名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。 7) グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議 当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」を４回、当社および各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＣＳＲプロモーションリーダー」との会議を４回開催しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1) 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10915文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移しました。 このような経済情勢の下、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた各種施策を遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人財・設備投資を積極的に進めました。 また当社は、経済産業省と東京証券取引所から、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されました。今後もデジタル技術の可能性を活かしながら、革新的な働き方、独創的なサービスや事業等、持続的な価値創造に取り組んでまいります。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ1,246億円増加し、２兆6,871億円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ158億円増加し、１兆5,778億円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ1,087億円増加し、１兆1,093億円となりました。 b．経営成績 当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は２兆583億円（前期比4.4％増）、営業利益は1,650億円（同0.3％増）と４期連続で過去最高を更新しました。一方、整備部品の除却が増加したこと等により、経常利益は1,566億円（前期比2.5％減）となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことに伴って計上した特別利益の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107億円（前期比23.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。） ◎航空事業 旺盛な需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は１兆8,144億円（前期比4.8％増）となり、営業利益は1,605億円（同2.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2227文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,642,994 51,355 149,009 115,044 1,958,402 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 88,179 232,976 10,280 27,995 359,430 1,731,173 284,331 159,289 143,039 2,317,832 セグメント利益 156,873 10,635 3,745 4,506 175,759 セグメント資産 2,323,476 151,181 62,095 59,985 2,596,737 その他の項目 減価償却費 144,224 4,365 281 1,315 150,185 のれん償却額 3,888 29 114 4,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292,155 11,496 839 1,004 305,494 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表計上額（注３） 売上高 (1) 外部顧客への売上高 13,397 1,971,799 1,971,799 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 25,311 384,741 △ 384,741 38,708 2,356,540 △ 384,741 1,971,799 セグメント利益 2,767 178,526 △ 14,010 164,516 セグメント資産 22,116 2,618,853 △ 56,391 2,562,462 その他の項目 減価償却費 223 150,408 150,408 のれん償却額 4,031 4,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 401 305,895 △ 1,188 304,707 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643百万円です。 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）132,960 百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円です。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…