事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）フルサービスキャリア 事業 世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。 （２）LCC事業 北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。 （３）マイル／金融・コマース 事業 マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。 （４）その他 航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック等が行っております。 （注）１．当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。 事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。 かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備をふまえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル／金融・コマース事業」に変更しております。 ２．当社の完全子会社である株式会社ＪＡＬインフォテックは、2025年４月１日付でＪＡＬデジタル株式会社に社名変更しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （５）留意事項 当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2025年度に10％以上を達成 ROIC ：2025年度に９％を達成 EPS ：2025年度に290円レベルを達成 ③サステナビリティ 環境 ：CO 2 排出量削減（総排出量 921万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材配合へ100％変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％ 人 ：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、2021年５月に、「安全・安心」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2025年3月19日には「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定し、気候変動の進展、不安定さを増す世界情勢、人材不足など諸課題の顕在化により複雑さを増す事業環境にあっても、中期経営計画の完遂と2026年度以降のさらなる成長を実現していきます。「ローリングプラン2025」において、以下の通り課題と取り組みを整理しています。 １． 短期的な課題（～2025年度） ① 利益目標の達成 ② 経営目標の達成 ２． 中長期的な課題（～2030年） ① 既存領域での事業構造改革の深化 ② 社会課題起点で取り組む新領域 ③ 事業横断の取り組み １． 短期的な課題 １-①： 2025年度 利益目標の達成 ESG戦略の推進による新たな価値創造と事業構造改革の推進により、2025年度のEBIT目標2,000億円を達成します。 航空領域では、旺盛な海外需要を中心としたフルサービスキャリア/LCC国際線の成長と、フルサービスキャリア国内線の収益性向上を実現していきます。LCCは国際線の成長に加え、JALグループ全体でのシナジー創出を実現していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2025年度に10％以上を達成 ROIC ：2025年度に９％を達成 EPS ：2025年度に290円レベルを達成 ③サステナビリティ 環境 ：CO 2 排出量削減（総排出量 921万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材配合へ100％変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％ 人 ：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、2021年５月に、「安全・安心」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2025年3月19日には「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定し、気候変動の進展、不安定さを増す世界情勢、人材不足など諸課題の顕在化により複雑さを増す事業環境にあっても、中期経営計画の完遂と2026年度以降のさらなる成長を実現していきます。「ローリングプラン2025」において、以下の通り課題と取り組みを整理しています。 １． 短期的な課題（～2025年度） ① 利益目標の達成 ② 経営目標の達成 ２． 中長期的な課題（～2030年） ① 既存領域での事業構造改革の深化 ② 社会課題起点で取り組む新領域 ③ 事業横断の取り組み １． 短期的な課題 １-①： 2025年度 利益目標の達成 ESG戦略の推進による新たな価値創造と事業構造改革の推進により、2025年度のEBIT目標2,000億円を達成します。 航空領域では、旺盛な海外需要を中心としたフルサービスキャリア/LCC国際線の成長と、フルサービスキャリア国内線の収益性向上を実現していきます。LCCは国際線の成長に加え、JALグループ全体でのシナジー創出を実現していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中で緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから、順調に推移しました。国内線の売上についても、一定の需要回復が見られたことから順調に推移しております。費用に関しては円安・世界的なインフレーション影響も相まって増加傾向にあります。 こうした経営環境の変化等を踏まえて、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。 特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。 人的資本経営については業務企画職（総合職）を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。 GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、国内外において持続可能な航空燃料（以下「SAF」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約47269文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。 かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備を踏まえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル／金融・コマース事業」に変更しております。また、セグメント利益も従来の「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントおよびセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。 （２）報告セグメントに関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 （注）３ フルサービスキャリア事業 LCC事業 マイル／金融・コマース事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 1,261,044 69,360 121,890 1,452,296 199,594 1,651,890 1,651,890 セグメント間収益 61,466 5,486 68,106 135,059 24,052 159,112 △ 159,112 合計 1,322,511 74,847 189,997 1,587,355 223,647 1,811,003 △ 159,112 1,651,890 財務・法人所得税前利益 106,184 2,705 34,643 143,533 2,522 146,056 △ 821 145,235 財務収益 9,277 財務費用 △ 15,206 税引前利益 139,306 その他の項目 受取利息（注）４ 601 161 768 771 △ 1 770 減価償却費、償却費及び減損損失 △ 130,812 △ 9,641 △ 5,768 △ 146,222…