事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社81社および関連会社55社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）航空運送事業 次のとおり、当社、子会社29社および関連会社４社、合計34社が行っております。 ①航空運送事業 当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社 ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ 、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。 ②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。 ③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。 ④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。 ⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 ⑥旅客販売 電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。 ⑦空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 （２）その他 航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社52社および関連会社51社、合計103社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （３）留意事項 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。 ②顧客満足 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。 ③財務 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 2020年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は未曾有の危機に瀕しています。全世界で航空需要が急減し、当社グループも事業に甚大な影響を受けており、現時点で合理的に影響額を算定することが困難であることから、2020年度の事業計画および収支計画が確定できない状況となっています。 当社グループは、以下の３点を対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。 ①航空輸送ネットワークの維持と徹底したコスト削減・手元流動性の確保 当社グループは、機動的な供給調整のみならず、徹底したコスト削減と投資の抑制を遅滞なく実施するとともに、影響の長期化に備え、前広な資金調達を最大限実施することにより十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。 また、このような極めて厳しい状況にあっても、当社グループは、一便一便の安全を守り抜き、人の移動、医薬品・食料品などの物流のネットワークを支え続けることにより、社会的使命を果たしてまいります。なお、感染拡大を防止するため、機内消毒を徹底し、客室乗務員はマスク・手袋を着用のうえサービスを提供するなど万全の対策を講じてまいります。 ②反転攻勢に向けた準備 新型コロナウイルスの影響が収束した後に、機を逸することなく、事業を再び成長軌道に乗せるべく、反転攻勢に備えた準備を着実に進める必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。 ②顧客満足 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。 ③財務 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 2020年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は未曾有の危機に瀕しています。全世界で航空需要が急減し、当社グループも事業に甚大な影響を受けており、現時点で合理的に影響額を算定することが困難であることから、2020年度の事業計画および収支計画が確定できない状況となっています。 当社グループは、以下の３点を対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。 ①航空輸送ネットワークの維持と徹底したコスト削減・手元流動性の確保 当社グループは、機動的な供給調整のみならず、徹底したコスト削減と投資の抑制を遅滞なく実施するとともに、影響の長期化に備え、前広な資金調達を最大限実施することにより十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。 また、このような極めて厳しい状況にあっても、当社グループは、一便一便の安全を守り抜き、人の移動、医薬品・食料品などの物流のネットワークを支え続けることにより、社会的使命を果たしてまいります。なお、感染拡大を防止するため、機内消毒を徹底し、客室乗務員はマスク・手袋を着用のうえサービスを提供するなど万全の対策を講じてまいります。 ②反転攻勢に向けた準備 新型コロナウイルスの影響が収束した後に、機を逸することなく、事業を再び成長軌道に乗せるべく、反転攻勢に備えた準備を着実に進める必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15774文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループが属する航空業界は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発出され、国内の移動が自粛を求められるなど、航空需要の著しい減少に見舞われております。これは、過去に航空業界が経験してきたいかなるイベントリスクをもはるかに超える史上例を見ない規模のイベントリスクとして、当社グループの経営にも甚大な影響を及ぼしており、いまだ終息の兆しが見えておりません。 当社グループでは、各国政府当局の規制の変更に速やかに対応し、また最大限に感染拡大防止の取り組みに努めることで、需要が急減する中においても、お客さまと社員の安全確保を図りながら定期航空運送事業者としての使命を果たしております。このような危機的な状況において、当社グループは、減便・運休・使用する航空機の小型化などの機動的な供給量削減を行い、運航費用の削減を図ると同時に、固定費を含む抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅滞なく実施することで、業績への影響を緩和する努力を継続しております。加えて、影響が長期化する場合に備え、十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。また、定期航空協会を通じ、着陸料や航行援助施設使用料、航空機燃料税などの公租公課の支払い猶予および減免等や、公的部門による資金面での支援について要望し、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、航空業界支援に関する対策が盛り込まれました。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。 当社グループは、これらの対策を通じ、この危機を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる中で、日本経済は、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われ、10月には消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済は大きく下振れしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注) １ 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ 航空運送事業 Ⅰ 売上高 ① 外部顧客への売上高 1,234,497 252,764 1,487,261 1,487,261 ② セグメント間の内部売上高又は振替高 123,105 35,425 158,531 △ 158,531 1,357,603 288,190 1,645,793 △ 158,531 1,487,261 セグメント利益 162,316 13,880 176,196 △ 36 176,160 Ⅱ セグメント資産 1,971,986 189,582 2,161,569 △ 131,240 2,030,328 その他の項目 減価償却費 121,863 2,249 124,113 △ 9 124,104 減損損失 7,898 7,898 7,898 持分法適用会社への投資額 8,246 23,323 31,570 31,570 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221,708 1,768 223,477 223,477 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…