配当政策
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/ 原文長 約826文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当を基本として、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。なお、当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を採用することといたします。 配当性向としては、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30％程度を目安といたします。また維持すべき株主資本利益率（ROE）の水準10％と上述の配当性向を勘案し、DOEについては３％以上となるように努めます。今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。 この方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり57円50銭とし、中間配当52円50銭と合わせて、当期の１株当たりの年間の配当金は110円となります。また、次期の配当金予想は１株当たり110円、うち中間配当予想は55円としております。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 なお 、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 加えて、経済環境や当社の財務状況を見据え、自己株式取得などの追加的株主還元の実施や株主還元のさらなる充実についても、常に検討してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 議決年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 平成29年10月31日 取締役会決議 18,562 52.50 平成30年６月19日 定時株主総会決議 20,195 57.50
従業員の状況
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/ 原文長 約1505文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 航空運送事業 29,223 (586) その他 3,815 (382) 合計 33,038 (968) （注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含みます。 ２． 従業員数は、当連結会計年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。 従来は、各年度３月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）は期末日現在の人数を内 数として含めて記載しておりました。 新たな算出方法では、３月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の 平均人員数を（ ）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 常勤社員 12,127(56) 40.1 15.2 8,667 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 航空運送事業 12,127(56) 合計 12,127(56) （注）１． 従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んで おりません。 ２． 従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。 従来は、各年度３月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）は期末日現在の人数を内 数として含めて記載しておりました。 新たな算出方法では、３月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の 平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ３．他社への出向者（3,171名）、休職者（892名）は含んでおりません。 ４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。 ５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成30年３月31日に在籍した社 員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し た平均額を用いて算出しております。 （参考情報） 従業員数（名） 平均年間給与（千円） 地上社員 23,828 5,905 運航乗務員 2,629 21,051 客室乗務員 6,581 5,525 合計または平均 33,038 7,021 （注）・グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を 年度中の平均在籍人数で 除して算出しております。 ・３月31日現在の在籍者を対象としている提出会社の平均年間給与とは算出方法が異なります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10940文字
１. コーポレート・ガバナンス委員会 コーポレート・ガバナンス委員会は、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」について、少なくとも年１回取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかどうか分析・評価し、取締役会に必要な答申・報告を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。 ２ . 指名委員会 取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。指名委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。また、指名委員会は、JALグループの企業理念および経営戦略の実現のために、グループを変革し成長を牽引する社長等のリーダーの後継者選定に関する議論を継続的に実施し、取締役会に報告しています。 ３. 報酬委員会 報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その結果を取締役会に答申します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。 ４. 人事委員会 執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。人事委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社長とします。 ５. 役員懲戒委員会 取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。 ６. 情報開示 ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。また、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。 〔JALフィロソフィ教育〕 社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約763文字
４【経営上の重要な契約等】 重要な契約の内容 会社名 契約の名称または種類 契約の内容 契約相手先 締結年月 契約期間 国名 日本航空株式会社 航空機調達契約 （注） ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約 ザ・ボーイング・カンパニー 平成17年 ５月 米国 アライアンス 世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約 ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社 平成19年 ４月 解約しない限り継続 米国 アメリカン航空との共同事業 アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約 アメリカン航空 平成22年 ２月 ５年経過後は自動更新 米国 航空機調達契約 （注） エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約 エアバス 平成25年 10月 仏国 ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業 ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約 ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空 平成25年 12月 当初５年間は解約不可 英国 フィンランド 航空機調達契約 （注） 三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約 三菱航空機株式会社 平成27年 １月 日本 ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空 との共同事業 ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約 ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空 平成28年10月 当初５年間は解約不可 英国 フィンランド スペイン （注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1951文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 18,870,400 5.37 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 15,465,100 4.40 京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 7,638,400 2.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-11 7,476,300 2.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-11 6,714,700 1.91 株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 5,000,000 1.42 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８-11 4,988,300 1.42 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海１丁目８-11 4,890,100 1.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８-11 3,969,900 1.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 3,786,100 1.07 78,799,300 22.43 (注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。 ２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は85,982,643株です。 ３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、平成30年２月21日付で提出された変更報告書により、平成30年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏 名 又 は 名 称 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン株式会社 5,742,700 1.62 ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC） 5,321,180 1.…