事業の内容
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/ 原文長 約1213文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社144社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）航空運送事業 次のとおり、当社、子会社31社および関連会社４社、合計36社が行っております。 ①航空運送事業 フルサービスキャリア領域は、当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。 ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。 ②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。 ③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。 ④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。 ⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 ⑥旅客販売 JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。 ⑦マイレージ マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが行っております。 ⑧空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 （２）その他 マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社113社および関連会社50社、合計163社が行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （３）留意事項 当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2021～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2023年度に10%以上を達成（以降向上） ROIC ：2023年度に９%を達成（以降維持・向上） EPS ：2023年度に260円（コロナ禍以前の水準）、2025年度に約290円レベル ③サステナビリティ 環境 ：CO2削減（総排出量 909万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％ 人 ：D&I推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、2021年5月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」およびその実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2022年５月６日には「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を策定し、新型コロナ影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況の変動等の新たな外部環境変化は踏まえつつも、昨年定めた戦略の方向性や目標は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期計画・経営目標の達成を目指します。 また、当社グループが対処すべき課題については、中期計画の中で目標達成の時間軸に従い次のとおり課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。 1．長期レンジの課題 ① ESG戦略の推進による企業価値の向上 （～2030年） ② 「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年） 2．中期レンジの課題（～2025年） ① 事業構造改革の加速 ② グループ経営の推進によるシナジーの創出 ③ 財務基盤の再構築 1．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2429文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2021～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心 安全：航空事故・重大インシデント０件 安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt） ②財務 EBITマージン：2023年度に10%以上を達成（以降向上） ROIC ：2023年度に９%を達成（以降維持・向上） EPS ：2023年度に260円（コロナ禍以前の水準）、2025年度に約290円レベル ③サステナビリティ 環境 ：CO2削減（総排出量 909万トン未満） 使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更） 地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％ 人 ：D&I推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは、2021年5月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」およびその実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2022年５月６日には「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を策定し、新型コロナ影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況の変動等の新たな外部環境変化は踏まえつつも、昨年定めた戦略の方向性や目標は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期計画・経営目標の達成を目指します。 また、当社グループが対処すべき課題については、中期計画の中で目標達成の時間軸に従い次のとおり課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。 1．長期レンジの課題 ① ESG戦略の推進による企業価値の向上 （～2030年） ② 「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年） 2．中期レンジの課題（～2025年） ① 事業構造改革の加速 ② グループ経営の推進によるシナジーの創出 ③ 財務基盤の再構築 1．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20435文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）は 、 新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により 、 当 社グループが属する航空業界は引き続き厳しい状況におかれました 。 当社グループでは 、 感染拡大の影響が長期化す る中 、 清潔性・非接触性の強化による 「 安全・安心 」 の確保を最優先としながら 、 日本国内および日本と海外を結ぶ 航空輸送ネットワークを維持してまいりました 。 また 、 旅客事業の回復に時間を要する中 、 徹底的なコスト削減の取 り組みと好調な貨物事業における売上最大化により収益の改善に努め 、 加えて 、 着陸料や航空機燃料税等の減免を含 む航空業界を対象とした支援策や 、 雇用調整助成金制度の特例措置拡充等 、 日本政府による公的なご支援も活用しつ つ 、 コロナ禍からの早期回復に全力を尽くしました 。 2022年度以降は 、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が収束し航空需要が本格的な回復に向かっていく中 、 当社グループは引き続きこうした努力を継続し 、 公共交通機関としての社会的使命を果たし 、 お客さまに安心してご利用いただけるよう努めてまいります 。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると 、 新型コロナウイルス感染拡大の長期化 の影響により 、 当社グループの属する航空業界にとって昨年度に続いて極めて厳しい状況となりました。原油価格は燃油費 、 旅客収入ならびに貨物収入に影響を与えるものですが 、 ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクやそれに伴う欧米諸国の経済制裁により高騰しており 、 今後の市況は不透明な状況となっております 。 以下 、 当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します 。 当社グループは 、 このような経営環境の中でも 、 グループ存立の大前提である 「 安全 」 を守り 、 お客さまと社員の感染防止に努めつつ 、 国内外の航空ネットワークの維持に努めております 。 安全に関する取り組みについては 、 2021年５月に発表した中期経営計画において 、「 航空事故ゼロ 、 重大インシデントゼロ 」 という安全に関する経営目標の達成を目指してまいりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43826文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、主として国際線及び国内線の定期及び不定期航空運送事業を行っております。 したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結（注）３ 航空運送事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 395,584 85,641 481,225 481,225 セグメント間収益 36,237 21,988 58,225 △ 58,225 合計 431,821 107,629 539,451 △ 58,225 481,225 投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） △ 403,374 5,405 △ 397,968 △ 28 △ 397,997 投資収益 2,694 投資費用 △ 3,003 財務収益 1,799 財務費用 △ 7,570 税引前利益（△は損失） △ 404,078 その他の項目 減価償却費、償却費及び減損損失 △ 188,226 △ 2,382 △ 190,609 24 △ 190,585 持分法による投資損益（△は損失） △ 7,771 185 △ 7,586 △ 7,582 （注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。…