配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。 配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。 また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 新型コロナウイルス感染拡大以降、当社は手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先し、2020年度および2021年度の配当を行っておりませんでしたが、当期はキャッシュ・フロー創出力が着実に回復していること、通期での連結黒字化を達成し、かつ、航空需要も更に回復する見通しであることから、当期の期末配当は１株当たり25円といたしました。当期の中間配当はございませんでしたので、年間配当金は１株当たり25円となります。コロナの期間においても変わらずに支えてくださった株主の皆さまに改めて感謝申し上げます。 次期も航空需要の回復が継続する見通しであり、キャッシュ・フロー創出力の着実な回復が見込めることから、次期の配当金予想は１株当たり40円、うち中間配当予想は20円としております。 今後も業績およびキャッシュ・フロー創出力の回復・向上に努め、早期に上記の基本方針に沿った株主還元が実現できるように努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年６月23日 定時株主総会決議 10,925 25.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 航空運送事業 32,101 ( 539 ) その他 3,938 ( 317 ) 合計 36,039 ( 856 ) （注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含みます。 ２．人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 常勤社員 12,969 ( 15 ) 40.8 15.9 8,478 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 航空運送事業 12,969 ( 15 ) 合計 12,969 ( 15 ) （注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。 ２．人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ３．他社への出向者及び派遣社員（2,929名）、休職者（1,147名）は含んでおりません。 ４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。 ５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。 （参考情報） 従業員数（名） 平均年間給与（千円） 地上社員 25,638 5,617 運航乗務員 3,196 18,797 客室乗務員 7,205 5,079 合計または平均 36,039 6,670 （注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。 (３）労働組合の状況 2023年３月31日現在 会社名 名称 組合員数 （名） 構成 上部団体 提出会社 ＪＡＬ労働組合 8,443 地上社員・客室乗務員 航空連合 日本航空乗員組合 2,284 地上社員・運航乗務員 航空労組連絡会（航空連） 日本航空キャビンクルーユニオン 186 客室乗務員 航空労組連絡会（航空連） 日本航空ユニオン 346 地上社員 航空労組連絡会（航空連） 連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。…
コーポレート・ガバナンス
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１.コーポレート・ガバナンス委員会 「コーポレート・ガバナンスの基本方針」に関し、取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかどうか分析・評価・討議し、取締役会に答申・提言・報告を実施します。 コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１） 委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役） 委 員：植木 義晴、八丁地 園子、柳 弘之 （注２） オブザーバー参加：岡田 譲治（独立社外監査役） 2022年度の開催実績：２回、全委員出席 2022年度の主な活動：2022年度は取締役会の実効性評価の実施にあたり、従前から実施しているアンケート調査に加え、前年度は社外役員のみに限定していたインタビューの対象範囲を全取締役・監査役に拡大することを提案しました。また、今後取り組むべきテーマとして、新たにDX戦略の推進を挙げるとともに、運営面でのさらなる工夫の必要性を指摘するなどの数々の提言を行いました。 ２.指名委員会 取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、指名委員会は、社長等に求められる資質を、安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロソフィを自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるものと定めるとともに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身に付けることができるようにします。 さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められた場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査を行います。指名委員会等は、その結果を取締役会に答申し、取締役会にてその後の処遇を決議します。 指名委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１） 委員長：柳 弘之（社外取締役） 委 員：赤坂 祐二、清水 新一郎、小林栄三、八丁地 園子 （注２） 2022年度の開催実績：９回開催。９回の内、１回は社外取締役のみを委員とする社長再任確認のプロセスであり、社外取締役全員が出席。他の８回は全委員が出席。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 重要な契約の内容 会社名 契約の名称 または種類 契約の内容 契約相手先 締結年月 契約期間 国名 日本航空株式会社 航空機調達契約 （注） ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約 ザ・ボーイング・カンパニー 2005年 ５月 米国 アライアンス 世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約 ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社 2007年 ４月 解約しない限り継続 米国 アメリカン航空との共同事業 アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約 アメリカン航空 2010年 ２月 ５年経過後は自動更新 米国 航空機調達契約 （注） エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約 エアバス 2013年 10月 仏国 ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業 ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約 ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空 2016年 10月 ５年経過後は自動更新 英国 フィンランド スペイン マレーシア航空との共同事業 マレーシア航空との包括的な業務提携に関する契約 マレーシア航空 2020年 4月 5年経過後は自動更新 マレーシア 航空機調達契約 （注） ボーイング社製737型航空機の発注に関する契約 ザ・ボーイング・カンパニー 2023年 ３月 米国 （注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 69,809,900 15.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 19,064,000 4.36 京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 7,638,400 1.74 株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ 5,000,000 1.14 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行） BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 4,395,079 1.00 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク 、 エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 3,350,686 0.76 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） 2,445,000 0.55 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 2,376,062 0.54 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 2,320,108 0.53 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 2,209,460 0.50 118,608,695 27.14 (注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しております。 ３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。 ４．…