事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4131文字
(2) 当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対 する達成度合いによって支給される年次インセンティブ（業績連動型賞与）の額」、③「目標に対する達成度 合いによって交付される長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の額」の割合を次のように設定します。 仮に目標に対する達成度合いが100%である場合の目安①：②：③＝50％：30％：20％ なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。 ※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。 インセンティブ報酬の仕組み (1)年次インセンティブ（業績連動型賞与）として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支 給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は「親 会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」等とし、経営環境や各 役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。 (2)長期インセンティブ(業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に 交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね０～220程度で変動するものとします。業績評価期間は３ 年間とし、毎期、連続する３事業年度の業績を評価します。業績評価指標は中期経営計画で重視する「連結営 業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。 また 、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の 皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の 売却制限を課すことといたします。 なお、本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （10）従業員株式所有制 度の内容」に記載しております。 報酬決定の手続きその他 取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から 選定します。 ⑦株式の保有状況 当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにも様々な分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2118文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。 ②顧客満足 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。 ③財務 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、FY20までに投資利益率(ROIC)９%以上」を目指す。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催、首都圏空港の発着枠拡大が見込まれる平成32年を一つの節目として、新たに「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」を策定し、平成29年４月28日に発表いたしました。 今回の中期経営計画の策定にあたっては、「世界のお客さま、そして地域と社会」のために、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードに、「JAL Vision」を掲げました。その実現に向けて、この４年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、一歩ずつ着実に進み、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。具体的には、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことと、新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことに挑戦します。そのために以下の「具体的な５つの取り組み」を進め実行いたします。 ① 安全 引き続き安全目標（数値目標）に「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロの実現」を掲げ、新中期経営計画の４年間では新たなアプローチを加えることによって安定的なゼロの実現を目指します。 何層もの対策で事故を未然に防ぐ安全管理システムの進化、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承し安全最優先で行動し続ける文化の醸成などに取り組みます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2118文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 （JALグループ企業理念） JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標 「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。 ②顧客満足 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。 ③財務 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、FY20までに投資利益率(ROIC)９%以上」を目指す。 （３）経営環境ならびに対処すべき課題 当社グループは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催、首都圏空港の発着枠拡大が見込まれる平成32年を一つの節目として、新たに「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」を策定し、平成29年４月28日に発表いたしました。 今回の中期経営計画の策定にあたっては、「世界のお客さま、そして地域と社会」のために、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードに、「JAL Vision」を掲げました。その実現に向けて、この４年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、一歩ずつ着実に進み、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。具体的には、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことと、新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことに挑戦します。そのために以下の「具体的な５つの取り組み」を進め実行いたします。 ① 安全 引き続き安全目標（数値目標）に「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロの実現」を掲げ、新中期経営計画の４年間では新たなアプローチを加えることによって安定的なゼロの実現を目指します。 何層もの対策で事故を未然に防ぐ安全管理システムの進化、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承し安全最優先で行動し続ける文化の醸成などに取り組みます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1320文字
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注) １ 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ 航空運送事業 Ⅰ 売上高 ① 外部顧客への売上高 1,090,787 245,874 1,336,661 1,336,661 ② セグメント間の内部売上高又は振替高 114,415 28,734 143,149 △ 143,149 1,205,202 274,609 1,479,811 △ 143,149 1,336,661 セグメント利益 190,811 18,466 209,277 △ 84 209,192 Ⅱ セグメント資産 1,517,665 167,193 1,684,858 △ 105,929 1,578,928 その他の項目 減価償却費 86,416 2,112 88,528 △ 0 88,528 減損損失 2,504 209 2,714 2,714 持分法適用会社への投資額 7,229 24,871 32,100 32,100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 208,925 3,510 212,435 212,435 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注) １ 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ 航空運送事業 Ⅰ 売上高 ① 外部顧客への売上高 1,044,915 244,051 1,288,967 1,288,967 ② セグメント間の内部売上高又は振替高 114,476 29,440 143,917 △ 143,917 1,159,392 273,491 1,432,884 △ 143,917 1,288,967 セグメント利益 153,191 17,400 170,591 △ 259 170,332 Ⅱ セグメント資産 1,673,011 167,188 1,840,199 △ 111,422 1,728,777 その他の項目 減価償却費 93,397 2,386 95,784 △ 7 95,777 減損損失 505 505 505 持分法適用会社への投資額 7,820 20,510 28,331 28,331 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 231,562 1,633 233,196 233,196 （注）１.…