事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1527文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2022年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private Limited Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 K LINE OFFSHORE AS＊、"K" LINE PTE LTD Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱ K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針 当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。 ＜企業理念＞ ～グローバルに信頼される ～ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ＜ビジョン＞ 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 ＜大事にする価値観＞ ・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 ・たゆまない課題解決への姿勢 ・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 ・変革への飽くなきチャレンジ ・地球環境と持続可能な社会への貢献 ・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。 (２）中期的な会社の経営戦略 事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標をそれぞれ以下のとおり設定しました。 経営指標 目標 ROE 10%以上 収支 2026年度に経常利益1,400億円（自営事業とコンテナ船事業の収益力をバランス） 最適資本構成 当社グループとしての資本効率の最適化と戦略的な資金調達が可能となる財務の健全性を両立 株主還元方針 中期経営計画期間で4,000億円から5,000億円規模（最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュフローも踏まえて、積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針 当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。 ＜企業理念＞ ～グローバルに信頼される ～ 海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。 ＜ビジョン＞ 全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。 ＜大事にする価値観＞ ・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供 ・たゆまない課題解決への姿勢 ・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供 ・変革への飽くなきチャレンジ ・地球環境と持続可能な社会への貢献 ・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。 (２）中期的な会社の経営戦略 事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標をそれぞれ以下のとおり設定しました。 経営指標 目標 ROE 10%以上 収支 2026年度に経常利益1,400億円（自営事業とコンテナ船事業の収益力をバランス） 最適資本構成 当社グループとしての資本効率の最適化と戦略的な資金調達が可能となる財務の健全性を両立 株主還元方針 中期経営計画期間で4,000億円から5,000億円規模（最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュフローも踏まえて、積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7705文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 世界経済は、オミクロン株など新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大がみられたものの、前年度からの回復による反動もあり、通年では高い成長率となりました。国内経済は、相次ぐ緊急事態宣言の発令により回復が遅れていましたが、ワクチン接種の進展とそれに伴う活動制限の緩和を背景に個人消費の回復が明確化し、プラス成長となりました。このような事業環境のもとで当社は、2021年５月にローリングプランでの経営計画を発表し、自営事業４本柱の磨き上げ、アジアを中心としたグローバル展開の加速、新たな事業領域への挑戦、コンテナ船の事業の競争力向上、継続的な財務基盤の拡充に取り組んでまいりました。また2021年11月には、気候変動対策に対する取組みを強化するため、環境に関わる長期指針「“K”LINE 環境ビジョン2050」の一部を見直し、新たな2050年目標として「GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロに挑戦する」という高い目標を定め、安全・環境・品質への取組みも積極的に進めてまいりました。 自営事業では船隊規模適正化の継続推進、安定収支を重視した投資の厳選、徹底した配船効率追求、顧客への提案力強化を通じた収益成長などにより、全セグメントでの黒字化を達成しました。また、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績が、旺盛な貨物需要に対応した機動的なオペレーションと高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの企業価値向上へ向けた取組みと、市況などに起因する収益の改善により、2030年の目標であった自己資本拡充と不採算船・事業からの撤退による構造改革を前倒しで達成しています。 これらの結果、当期の連結売上高は7,569億83百万円（前期比1,314億96百万円の増加）、営業利益は176億63百万円（前期は212億86百万円の営業損失）、経常利益は6,575億４百万円（前期比5,680億６百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,424億24百万円（前期比5,337億28百万円の増加）となりました。 なお、ONE社の業績好調などにより、持分法による投資利益として6,409億92百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は累計期間6,353億78百万円、当第４四半期連結会計期間においては2,203億３百万円となります。 経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)中期的な会社の経営戦略、(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） ドライバルク エネルギー 資源 製品物流 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 181,983 77,641 339,667 26,193 625,486 625,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 12,965 46,997 60,001 △ 60,001 182,018 77,645 352,632 73,190 685,487 △ 60,001 625,486 セグメント利益 又は損失（△） △ 9,136 1,071 104,545 1,084 97,565 △ 8,066 89,498 セグメント資産 201,962 244,374 478,027 57,548 981,912 △ 7,303 974,608 その他の項目 減価償却費 15,378 11,897 14,878 1,490 43,646 222 43,869 受取利息 120 208 206 82 618 △ 76 541 支払利息 2,945 3,657 2,738 60 9,401 655 10,056 持分法投資利益 又は損失（△） 283 117,956 △ 81 118,165 118,165 持分法適用会社への投資額 419 27,335 202,379 4,080 234,215 234,215 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,507 2,656 16,115 2,127 45,407 △ 75 45,332 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社 費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント に帰属しない全社資産17,173百万円です。 減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息11百万円が含まれています。 支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息742百万円が含まれています。…