事業の内容
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/ 原文長 約1902文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分に変更しています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2019年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ケイラインジャパン、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※ K LINE (THAILAND) LTD.、 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (France) SAS、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、 PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、 "K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4164文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2017年４月に中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。計画初年度である2017年度では、３期ぶりに営業、経常及び当期の全段階での黒字化を達成しました。2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」という。）を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化したため、計画最終年度である2019年度及びその先の収益力強化を見据え抜本的な構造改革を断行した結果、赤字を計上しました。当社創立100周年の2019年度も、これらの重要課題に次項「(2)会社の対処すべき課題」に記載の基本方針に従って、引き続き徹底的に取り組みます。 <中期経営計画での主な目標> 2018年度実績（ご参考） 2017年以降３年間の黒字化継続 親会社株主に帰属する 当期純損失 （注） △1,112億円 安定事業のROA6％と規模の拡大 ROA 安定収益 5.7％ 270億円 自己資本比率20％半ば 自己資本比率 11％ （注） コンテナ船事業関連を主とした営業損失に加え、構造改革費用等の計上により損失を計上 (2）会社の対処すべき課題 ① ポートフォリオ戦略転換 事業ポートフォリオ戦略転換では、本体４事業への経営資源の集中と最適なポートフォリオによる収益力の向上を図ります。事業別の取組み重点項目は以下のとおりです。 ◆ ドライバルク事業 安定収益型船隊の拡充と、中小型船などの市況影響型基幹船隊の適正化 ◆ 自動車船事業 航路別収益管理の徹底による航路網の合理化と、運賃修復による抜本的な収益力の改善 ◆ エネルギー資源輸送事業 市況影響型事業の整理と、事業リスク・リターン評価を踏まえた事業拡充による「選択と集中」の徹底 ◆ 物流事業 ケイラインロジスティックスを中心としたグローバルネットワークを含む関係会社網の再構築と、外部知見も導入した地域密着型事業の拡充促進 2018年度においては、事業ポートフォリオ戦略転換の一環として、当社の国内港湾運送事業子会社３社による共同持株社を設立したうえで、当該株式の一部を株式会社上組に譲渡することを発表、2019年４月１日に譲渡を完了しました。また、成長に向けた次代の中核事業育成に向け、国内初となる船舶向けLNG燃料供給の事業化を決定しました。 ② 経営管理の高度化と機能別戦略の強化 ポートフォリオ戦略転換を支える体制整備として、事業リスク・リターン管理による定量評価の本格運用を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4164文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2017年４月に中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。計画初年度である2017年度では、３期ぶりに営業、経常及び当期の全段階での黒字化を達成しました。2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」という。）を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化したため、計画最終年度である2019年度及びその先の収益力強化を見据え抜本的な構造改革を断行した結果、赤字を計上しました。当社創立100周年の2019年度も、これらの重要課題に次項「(2)会社の対処すべき課題」に記載の基本方針に従って、引き続き徹底的に取り組みます。 <中期経営計画での主な目標> 2018年度実績（ご参考） 2017年以降３年間の黒字化継続 親会社株主に帰属する 当期純損失 （注） △1,112億円 安定事業のROA6％と規模の拡大 ROA 安定収益 5.7％ 270億円 自己資本比率20％半ば 自己資本比率 11％ （注） コンテナ船事業関連を主とした営業損失に加え、構造改革費用等の計上により損失を計上 (2）会社の対処すべき課題 ① ポートフォリオ戦略転換 事業ポートフォリオ戦略転換では、本体４事業への経営資源の集中と最適なポートフォリオによる収益力の向上を図ります。事業別の取組み重点項目は以下のとおりです。 ◆ ドライバルク事業 安定収益型船隊の拡充と、中小型船などの市況影響型基幹船隊の適正化 ◆ 自動車船事業 航路別収益管理の徹底による航路網の合理化と、運賃修復による抜本的な収益力の改善 ◆ エネルギー資源輸送事業 市況影響型事業の整理と、事業リスク・リターン評価を踏まえた事業拡充による「選択と集中」の徹底 ◆ 物流事業 ケイラインロジスティックスを中心としたグローバルネットワークを含む関係会社網の再構築と、外部知見も導入した地域密着型事業の拡充促進 2018年度においては、事業ポートフォリオ戦略転換の一環として、当社の国内港湾運送事業子会社３社による共同持株社を設立したうえで、当該株式の一部を株式会社上組に譲渡することを発表、2019年４月１日に譲渡を完了しました。また、成長に向けた次代の中核事業育成に向け、国内初となる船舶向けLNG燃料供給の事業化を決定しました。 ② 経営管理の高度化と機能別戦略の強化 ポートフォリオ戦略転換を支える体制整備として、事業リスク・リターン管理による定量評価の本格運用を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱の可能性等に懸念があったものの、全体としては安定的に推移しました。米国経済は、財政支出の拡大・減税効果による個人消費・設備投資の拡大もあり、緩やかに回復しました。欧州経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移しましたが、輸出・設備投資の減速もあり拡大傾向に鈍化が見られる結果となりました。 海運市況は、油槽船市況で一定の回復を見せたものの、ドライバルク市況は、今年初めに発生したブラジルの鉱山事故の影響により荷動きが一時的に落ち込み、前年度並みとなりました。 一方、ONE社の営業開始直後のサービス混乱による積み高の落ち込み、同社への貸船に係る損失引当金などにより、経常損益が悪化しました。また、翌期以降の抜本的な収益力の改善を目的として、コンテナ船の一部と市況影響を受ける中小型ドライバルク船の一部の不経済船の傭船解約を実施し、特別損失を計上しました。 これらの結果、当期の 連結売上高は 8,367億31百万円 （前期比 3,252億93百万円の減少 ）、 営業損失は247億36百万円 （前期は 72億19百万円の営業利益 ）、 経常損失は489億33百万円 （前期は 19億62百万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,111億88百万円 （前期は 103億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。 中期経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」をご参照ください。 中期経営計画では、2017年度以降３年間の黒字化継続を目標に掲げていますが、未達成となりました。現中期経営計画最終年度である翌期は、収益性の改善、構造改革後に毀損した自己資本の拡充、市況影響型事業の縮減、安定収益型事業の比率見直しを推し進めてまいります。 業績等の概要 (1）業績 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2018年３月期） 当連結会計年度 （2019年３月期） 増減額 (増減率) 売上高 1,162,025 836,731 △325,293 (△28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2659文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） ドライバルク エネルギー 資源 製品物流 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 248,878 75,413 798,619 39,113 1,162,025 1,162,025 セグメント間の 内部売上高又は振替高 165 8,070 47,904 56,141 △ 56,141 249,043 75,415 806,689 87,018 1,218,166 △ 56,141 1,162,025 セグメント利益 又は損失（△） △ 132 440 5,777 3,017 9,102 △ 7,140 1,962 セグメント資産 278,725 243,862 403,205 77,274 1,003,068 33,818 1,036,886 その他の項目 減価償却費 13,430 9,974 17,498 2,210 43,112 298 43,410 受取利息 304 494 610 185 1,594 △ 174 1,420 支払利息 2,843 2,327 1,375 530 7,077 △ 107 6,969 持分法投資利益 又は損失（△） 993 △ 5,662 67 △ 4,601 △ 4,601 持分法適用会社への 投資額 15,834 39,034 3,922 58,791 58,791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,113 48,079 33,675 960 100,827 277 101,105 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が 含まれています。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,140百万円には、セグメント間取引消去△513百万円と全社 費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額33,818百万円は、セグメント間取引消去△37,731百万円と特定のセグメントに 帰属しない全社資産71,550百万円です。 減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息128百万円が含まれています。 支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息195百万円が含まれています。…