事業の内容
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/ 原文長 約1825文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2021年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱ K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.＊、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全で最適なサービス、公正な事業活動、変革への飽くなきチャレンジ、人間性の尊重」を重要な価値観と考え、海運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。また、人々の生活を支えるインフラとしての社会的使命を認識し、安全・安心な世界の物流を支えると同時に、脱炭素化・低炭素化の実現に向けた取組みなどを進めてまいります。当社グループが社会とともに持続的に発展していくためのサステナビリティ経営を強化し、事業戦略と組織横断の機能戦略を全社一体となって推進してまいります。 (２）中期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界の人々の価値観や行動様式は大きく変わりました。カーボンニュートラルに向けた対応の加速など環境問題への取組みや、デジタル技術の活用などの従来からの課題も、その重要性が高まっています。 当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応し、サステナブルな成長を可能とするため、中長期の経営方針を策定しました。経営戦略として「自営事業の４本柱を磨き上げる」ことや「新たな事業領域への挑戦」など新たに５つの事業戦略を立てたことに加えて、サステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指します。また、企業価値向上のために設定した「安全・品質、環境・技術、ガバナンス、グループ経営、人材、財務体質、DX、業務効率化」による８つの全社横断テーマを梃子にして、事業戦略と、組織横断の機能戦略を全社一体となって推進してまいります。一方で、コロナ禍を巡る状況など、様々な不確実性が事業環境に大きな影響を及ぼすことから、経営計画自体も毎年見直していくローリングプランとしています。５年先の2025年、そして10年先の2030年を見据えた経営計画を立て、達成に向けた施策を年次で発表してまいります。 目標とする経営指標については、中期的・長期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。 2020年代半ば ～2030年度 経常利益 300億円 500億円 自己資本 3,000億円 4,000億円 自己資本比率 30％以上 40％以上 ROE 10％以上 中期的な水準を2020年代半ばまでに達成すべく具体的な施策を実行し、進捗を見ながら策を練り、2030年度の目標達成へ向けて着実に取り組んでまいります。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業戦略 ◆ 自営事業の４本柱を磨き上げる ドライバルク、エネルギー資源、自動車船、物流・近海内航の４本柱を以下の取組みなどによって磨き上げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全で最適なサービス、公正な事業活動、変革への飽くなきチャレンジ、人間性の尊重」を重要な価値観と考え、海運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。また、人々の生活を支えるインフラとしての社会的使命を認識し、安全・安心な世界の物流を支えると同時に、脱炭素化・低炭素化の実現に向けた取組みなどを進めてまいります。当社グループが社会とともに持続的に発展していくためのサステナビリティ経営を強化し、事業戦略と組織横断の機能戦略を全社一体となって推進してまいります。 (２）中期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界の人々の価値観や行動様式は大きく変わりました。カーボンニュートラルに向けた対応の加速など環境問題への取組みや、デジタル技術の活用などの従来からの課題も、その重要性が高まっています。 当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応し、サステナブルな成長を可能とするため、中長期の経営方針を策定しました。経営戦略として「自営事業の４本柱を磨き上げる」ことや「新たな事業領域への挑戦」など新たに５つの事業戦略を立てたことに加えて、サステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指します。また、企業価値向上のために設定した「安全・品質、環境・技術、ガバナンス、グループ経営、人材、財務体質、DX、業務効率化」による８つの全社横断テーマを梃子にして、事業戦略と、組織横断の機能戦略を全社一体となって推進してまいります。一方で、コロナ禍を巡る状況など、様々な不確実性が事業環境に大きな影響を及ぼすことから、経営計画自体も毎年見直していくローリングプランとしています。５年先の2025年、そして10年先の2030年を見据えた経営計画を立て、達成に向けた施策を年次で発表してまいります。 目標とする経営指標については、中期的・長期的な観点においてそれぞれ以下のとおり設定しました。 2020年代半ば ～2030年度 経常利益 300億円 500億円 自己資本 3,000億円 4,000億円 自己資本比率 30％以上 40％以上 ROE 10％以上 中期的な水準を2020年代半ばまでに達成すべく具体的な施策を実行し、進捗を見ながら策を練り、2030年度の目標達成へ向けて着実に取り組んでまいります。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業戦略 ◆ 自営事業の４本柱を磨き上げる ドライバルク、エネルギー資源、自動車船、物流・近海内航の４本柱を以下の取組みなどによって磨き上げます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8343文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回る戦後最大のマイナス成長となりました。国内経済も、緊急事態宣言の発令により外出・出勤の抑制や飲食店等の営業自粛によって経済活動が急激に落ち込みました。このような事業環境のもとで当社は、８月に経営計画を策定し、ドライバルク船・自動車船を中心とした船隊規模適正化や投資の厳選、流動性の確保と、海外ターミナルなどの資産売却による自己資本拡充などによるダメージコントロールに注力してまいりました。これと同時にポストコロナの外部環境認識を踏まえた成長戦略と、GHG（温室効果ガス）削減、更なるLNG燃料船の発注やLNG供給船の取組みなどの安全・環境・品質への取組みも積極的に進めてまいりました。 また、当社持分法適用会社であるONE社の業績が、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの取組みと市況などに起因する収益の改善により、2020年代半ばの目標であった自己資本拡充を大幅に前倒しで達成しています。 これらの結果、当期の連結売上高は6,254億86百万円（前期比1,097億98百万円の減少）、営業損失は212億86百万円（前期は68億40百万円の営業利益）、経常利益は894億98百万円（前期比820億90百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億95百万円（前期比1,034億26百万円の増加）となりました。 なお、ONE社の業績好調などにより、持分法による投資利益として1,181億65百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は累計期間1,192億71百万円、当第４四半期連結会計期間においては673億25百万円となります。 経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)中期的な会社の経営戦略、(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 経営計画では、「自営事業の４本柱を磨き上げる」ことや「新たな事業領域への挑戦」など新たに５つの事業戦略を立てています。事業戦略に加えてサステナビリティ経営への取組みを強化することで、企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに選ばれ続ける会社を目指してまいります。 業績等の概要 (１）業績 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年３月期） 当連結会計年度 （2021年３月期） 増減額 (増減率) 売上高 735,284 625,486 △109,798 (△14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2475文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） ドライバルク エネルギー 資源 製品物流 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 233,781 84,676 384,508 32,318 735,284 735,284 セグメント間の 内部売上高又は振替高 38 8,366 48,670 57,076 △ 57,076 233,820 84,676 392,874 80,989 792,360 △ 57,076 735,284 セグメント利益 又は損失（△） 4,089 9,921 △ 2,933 1,732 12,809 △ 5,401 7,407 セグメント資産 245,295 226,470 380,026 54,384 906,176 △ 10,095 896,081 その他の項目 減価償却費 14,674 12,226 16,323 788 44,012 241 44,253 受取利息 163 455 456 213 1,288 △ 164 1,123 支払利息 3,169 3,792 2,583 178 9,723 453 10,177 持分法投資利益 又は損失（△） 3,289 4,630 86 8,011 8,011 持分法適用会社への 投資額 396 29,054 97,836 4,066 131,353 131,353 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,740 45,002 20,839 355 80,938 210 81,148 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が 含まれています。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社 費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント に帰属しない全社資産12,884百万円です。 減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息153百万円が含まれています。 支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息771百万円が含まれています。…