事業の内容
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/ 原文長 約1740文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社（2020年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容 各報告セグメントを構成する主要な会社名 国内 国外 Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ケイラインジャパン、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、 KLKGホールディングス㈱ K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、 "K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ４つの強み「高い技術力、高いレベルの輸送品質、グローバルな事業展開、変革を支える人材と多様性」を原動力にさまざまな資本を活用し、世界の人々の豊かな暮らしに貢献する物流・貿易の基幹インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提供することによって、ステークホルダーの皆さまに価値ある存在であり続けることを目指しています。さまざまな産業分野における強固な信頼関係で結ばれた顧客基盤を活かし、海運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月に中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、 グループ一丸となって取り組んでまいりました。計画初年度である2017年度では、３期ぶりに営業、経常及び当期の全段階での黒字化を達成しましたが、2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」という。）を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化しました。当社創立100周年の2019年度は、2018年度に実施した構造改革効果の現出や自動車船事業における航路改変、配船効率改善や運賃修復が進んだこと、エネルギー資源セグメントを中心とした安定契約の積上げが功を奏したこと、またONE社については、貨物ポートフォリオの改善、配船効率化による収支改善により黒字化を達成し、当社グループの営業、経常及び当期純利益の全段階での黒字化を達成しま した。 2020年度については、引続き重要課題への取組みを継続してまいりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による当社グループの事業環境へ及ぼす影響が不透明であることも踏まえ、そのダメージコントロールへ注力するとともに、安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するための施策を実施してまいります。 また、業績への影響最小化を最優先事項として、2020年度を初年度とする新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業環境の変容を見極めながら、慎重に策定を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ４つの強み「高い技術力、高いレベルの輸送品質、グローバルな事業展開、変革を支える人材と多様性」を原動力にさまざまな資本を活用し、世界の人々の豊かな暮らしに貢献する物流・貿易の基幹インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提供することによって、ステークホルダーの皆さまに価値ある存在であり続けることを目指しています。さまざまな産業分野における強固な信頼関係で結ばれた顧客基盤を活かし、海運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月に中期経営計画 「『飛躍への再生』 Value for our Next Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を３つの重要課題に掲げ、 グループ一丸となって取り組んでまいりました。計画初年度である2017年度では、３期ぶりに営業、経常及び当期の全段階での黒字化を達成しましたが、2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、「ONE社」という。）を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化しました。当社創立100周年の2019年度は、2018年度に実施した構造改革効果の現出や自動車船事業における航路改変、配船効率改善や運賃修復が進んだこと、エネルギー資源セグメントを中心とした安定契約の積上げが功を奏したこと、またONE社については、貨物ポートフォリオの改善、配船効率化による収支改善により黒字化を達成し、当社グループの営業、経常及び当期純利益の全段階での黒字化を達成しま した。 2020年度については、引続き重要課題への取組みを継続してまいりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による当社グループの事業環境へ及ぼす影響が不透明であることも踏まえ、そのダメージコントロールへ注力するとともに、安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するための施策を実施してまいります。 また、業績への影響最小化を最優先事項として、2020年度を初年度とする新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業環境の変容を見極めながら、慎重に策定を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8732文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 世界経済は、 米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱法案の成立など地政学的な不透明感、中国及び新興国における景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による消費・製造の低迷により、世界各国の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となりました。このような事業環境のもとで当社は、現中期経営計画「 『飛躍への再生』 Value for our Next Century」 の最終年度を迎え、昨年度末にコンテナ船及び中小型ドライバルク船の高コスト船の傭船解約を実施、構造改革効果が着実に現出しました。 自動車船事業では大幅な航路改編と運賃修復の取組みが功を奏し、黒字回復を達成し、エネルギー資源セグメントを中心に安定収益の積上げが進みました。 また、当社持分法適用会社であるONE社も、ONE社として初めて自らのマーケティングポリシーのもとで契約更改に臨んだ結果、業績は大幅に改善し黒字化を達成しました。 これらの結果、当期の 連結売上高は 7,352億84百万円 （前期比 1,014億46百万円の減少 ）、 営業利益は68億40百万円 （前期は 247億36百万円の営業損失 ）、 経常利益は74億７百万円 （前期は 489億33百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は52億69百万円 （前期は 1,111億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想については、現在未定とさせて頂いています。 業績等の概要 (1）業績 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年３月期） 当連結会計年度 （2020年３月期） 増減額 (増減率) 売上高 836,731 735,284 △101,446 (△12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） ドライバルク エネルギー 資源 製品物流 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 273,826 88,701 441,028 33,175 836,731 836,731 セグメント間の 内部売上高又は振替高 160 8,901 48,954 58,015 △ 58,015 273,986 88,701 449,929 82,129 894,747 △ 58,015 836,731 セグメント利益 又は損失（△） 4,441 2,491 △ 49,196 1,124 △ 41,139 △ 7,794 △ 48,933 セグメント資産 263,305 242,849 386,734 63,851 956,740 △ 5,479 951,261 その他の項目 減価償却費 13,448 11,136 14,484 1,434 40,504 284 40,789 受取利息 353 587 670 249 1,859 △ 232 1,627 支払利息 3,060 3,248 1,821 289 8,418 △ 78 8,340 持分法投資利益 又は損失（△） 1,183 △ 20,136 77 △ 18,875 △ 18,875 持分法適用会社への 投資額 23,349 97,829 3,981 125,159 125,159 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,269 42,519 40,270 619 97,678 233 97,911 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が 含まれています。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社 費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに 帰属しない全社資産24,107百万円です。 減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。 受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。 支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。…