事業の内容
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/ 原文長 約852文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ道東 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 東日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱ 西日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、㈱ＬＮＪ神戸、㈱ＬＮＪ大阪、㈱ＬＮＪ名古屋、札幌通運㈱ その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業、農業等 ㈱ロジネットジャパン、 ㈱あぐりてーる 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約835文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリテイ経営をすすめてまいります。 （事業の成長戦略） ＬＮＪグループは、以下の４つの事業セグメントを成長させることで、業績目標の達成を目指します。 ＬＮＪＥＸ ・・・ＬＮＪグループのネットワークと多様な輸送モードで全国エリアで輸送サービスを展開 独自商品の拡販 ・・・環境問題・物流業界の課題等を解決するサービスを展開 国際物流事業 ・・・新しい事業分野への挑戦 ＥＣ物流事業の拡充・・・ＥＣ事業で培ったノウハウを活かし、今後も需要拡大が見込まれる輸送ニーズへの対応力 を拡充 （中期経営計画2025-2027 基本方針） 事業目標の達成 ・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす ・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する 外部環境への対応 投資方針 ・事業拡大に伴う車両・不動産・ＩＴ投資の実施 人事方針 ・事業拡大に伴う人財確保 ・働きやすい職場づくり 企業価値向上に向けた取り組み ・事業の成長戦略実施による業績目標の達成 ・自己株式の継続取得 ・ＲＯＥの向上 「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標 2028年3月期目標 売上高 850億円 経常利益 40億円 売上高経常利益率 4.7％ 配当性向 35.0％以上 総還元性向 45.0％以上 ＲＯＥ 11.0％以上 ＲＯＩＣ 7.0％以上 ＰＢＲ 1.0倍以上 ＰＥＲ 10.0倍以上 ＤＯＥ 4.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
(3) 経営環境、対処すべき課題等 わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の政策による影響は不確定要素であり、国際情勢の不安定化による物価への影響や、輸出の減少が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。物流業界においても、さらなる輸送資材の高騰、人手不足や改正物流法への対応など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。 こうした中、「中期経営計画2025－2027」の初年度である2025年度は、全国エリアを対象とした輸送サービス「ＬＮＪＥＸ」により、当社グループの強みである全国に広がる輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを日本全国に提供することで、貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。 また、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、４月より大卒初任給を35万円へ引き上げることを決定しました。この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、及び昨年度に引き続き計画しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。 「ＬＮＪＥＸ」により事業領域を拡大するとともに、ＤＤロジ、さくらスマイル引越事業など当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、ＥＣ物流事業の強化、内製化による自社輸送能力の強化やＩＴ活用による効率化を進め、収益力の強化を目指します。また、昨年度に引き続き輸送力を維持・強化するために、料金改定を推進してまいります。 当社は、創立20周年という節目を迎えるにあたり、企業理念・行動指針を改定し、「中期経営計画2025－2027」をスタートいたしました。当社の事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2988文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億53百万円増加し、361億94百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。 負債は、前連結会計年度末から71百万円減少し、151億54百万円となりました。これらの結果、純資産は210億40百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、58.1%となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2023年４月より販売を開始した「ＤＤロジ」（特許出願中）の展開をはじめ、「さくらボックス」（特許取得）による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やＥＣ物流事業の拡大、国際物流への参入などを実施することで、営業収益の拡大を進めてまいりました。 また、全国での貨物取扱拡大を目的として、全国に展開する配送拠点を整備拡大し、トラック輸送のみならず、鉄道輸送やフェリー輸送、航空輸送などの当社グループの様々な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを提供することで更なる事業領域の拡大を推進しております。 利益面では、適正料金への改定に加え、業務のＩＴ化、及び車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組むことにより、収益性の改善を実現してまいりました。 また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題に対しては、当社グループの独自商品である「ＤＤロジ」による物流改革の提案及びＤＤパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、長距離輸送におけるモーダルシフトやスイッチ運行による、無人輸送、省力化を実現する輸送サービスを提案しております。 これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1452文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注) 合計 北海道 東日本 西日本 営業収益 顧客との契約から生じる収益 20,994 33,260 16,379 70,634 3,426 74,060 その他の収益 14 14 外部顧客への営業収益 20,994 33,260 16,379 70,634 3,440 74,075 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,322 698 428 6,449 3,709 10,159 26,317 33,958 16,807 77,084 7,150 84,234 セグメント利益 485 1,727 631 2,843 1,157 4,001 セグメント資産 16,507 14,565 5,507 36,579 19,247 55,826 セグメント負債 8,384 6,047 3,556 17,988 11,154 29,142 その他の項目 減価償却費 861 604 230 1,697 238 1,936 受取利息 43 46 支払利息 21 12 43 39 82 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1923文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 17,988 24.3 18,166 23.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…