事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪロジスティックス、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、㈱ＬＮＪ札幌 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 東日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、㈱チュウツウ、札幌通運㈱ 西日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱ その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン なお、当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散し、令和２年12月15日に清算結了いたしました。 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、未確定要素が多く、令和４年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。 当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。 非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。 (1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」 当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークをさらに強化してまいります。 (2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」 当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。 これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、未確定要素が多く、令和４年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。 当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。 非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。 (1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」 当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークをさらに強化してまいります。 (2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」 当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。 これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2583文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から28億３千５百万円増加し、349億３千１百万円となりました。この主な要因は、車両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前連結会計年度末から12億４千３百万円増加し196億９百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加であります。これらの結果、純資産は153億２千１百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度同期の42.0％から1.1ポイント上昇し43.1％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効果等による一時的な持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、最近では経済活動停滞の長期化が予想されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、社会・経済活動の停滞と消費マインドの後退による物流需要の全般的な伸び悩みの中、コスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは物流インフラの社会的な重要性を改めて認識し、この維持に努めるべく、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じながら、事業展開を持続させるとともに、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善やＩＴを活用した業務の省力化と生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。また当期はＥＣ事業の拡大のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。 地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜北海道地区＞ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、北海道内での取扱数量減少により主力の物流事業も低調に推移したことなどから、営業収益は前連結会計年度比16億７千５百万円減（△7.8%）の197億６千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比１億１千９百万円減（△12.7%）の８億１千９百万円となりました。 ＜東日本地区＞ 営業収益は、輸送需要が第３四半期連結会計期間から回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第２四半期連結会計期間まで低調に推移していたことが影響し、前連結会計年度比２億２千万円減（△0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 北海道 東日本 西日本 営業収益 外部顧客への営業収益 21,438,322 31,332,587 12,171,135 64,942,044 664,414 65,606,458 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,218,362 566,452 585,736 6,370,551 2,543,981 8,914,532 26,656,684 31,899,039 12,756,871 71,312,595 3,208,395 74,520,991 セグメント利益 939,116 1,583,252 608,735 3,131,105 789,649 3,920,754 セグメント資産 16,737,150 13,180,463 5,133,037 35,050,651 18,841,052 53,891,704 セグメント負債 9,331,540 7,337,892 3,416,856 20,086,289 11,043,153 31,129,443 その他の項目 減価償却費 937,664 553,186 160,780 1,651,630 108,881 1,760,512 受取利息 1,116 8,113 9,231 49,713 58,944 支払利息 26,269 18,349 11,967 56,586 48,241 104,827 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1952文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 10,185,340 15.5 11,385,182 17.5 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…