事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1082文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそれらの子会社15社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 札幌通運グループ 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪロジスティックス、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、㈱ＬＮＪ札幌 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 ロジネットジャパン東日本グループ 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、㈱チュウツウ ロジネットジャパン西日本グループ 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社 その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン また、令和元年10月１日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の商号変更をしております。 商号変更前 商号変更後 札通ロジスティックス株式会社 株式会社ＬＮＪロジスティックス 株式会社さくらスマイルコーポレーション 株式会社ＬＮＪさくらスマイル 札通自動車工業株式会社 株式会社ＬＮＪ自工 札通トランスライン株式会社 株式会社ＬＮＪ道東 札通商事株式会社 株式会社ＬＮＪ商事 株式会社小泉運送 株式会社ＬＮＪ小泉 株式会社札通ロジスティックス東京 株式会社ＬＮＪ東京 中央通運株式会社 株式会社ＬＮＪ中通 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和３年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。 当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。 非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。 (1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」 当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークを更に強化してまいります。 (2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」 当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、現在順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。 これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和３年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。 当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。 非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。 (1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」 当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークを更に強化してまいります。 (2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」 当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、現在順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。 これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2172文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当期末の総資産は、前期末から４億８百万円増加し、320億９千６百万円となりました。この主な要因は、車両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前期末から11億７千７百万円減少し183億６千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形の減少及び営業未払金の減少であります。これらの結果、純資産は137億２千９百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の37.6％から4.4ポイント上昇し42.0％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調があった一方で、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みと新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が深刻化していることから、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。 物流業界においては、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの、人件費や諸経費の上昇などによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。 このような状況のもと、当社グループは平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画をスタートさせ、北海道、東日本、西日本、九州の、地域別の将来を見据えた事業展開を推進し、ＥＣ事業の拡大、長距離幹線輸送サービスの更なる展開、東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、中期経営計画に基づきＩＴ投資や業務改善により生産性の向上を図るなど、持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度上期におきましては、これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが、下期に入ってからは消費税増税による個人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響も各方面で出始めるなど、先行きが不透明で非常に厳しい経営環境となっております。 これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比38億５千５百万円増（+6.2％）の656億６百万円となりました。営業利益は前期比１億８千７百万円増（+5.9％）の33億３千９百万円、経常利益は前期比１億８千４百万円増（+5.9％）の33億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５千８百万円増（+2.8％）の21億２千８百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 札幌通運グループにおいては、本州地区や札幌圏での輸送取扱増加や適正運賃の収受を推進したことなどから、営業収益につきましては前期比13億６千４百万円増（+4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1679文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 札幌通運 グループ ロジネッ トジャパン東日本グループ ロジネッ トジャパン西日本グループ 営業収益 外部顧客への営業収益 31,127,538 21,777,458 8,208,281 61,113,278 638,083 61,751,362 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,402,949 7,946,841 2,682,342 16,032,134 1,581,076 17,613,210 36,530,488 29,724,300 10,890,624 77,145,413 2,219,159 79,364,572 セグメント利益 784,779 1,706,820 572,637 3,064,237 519,735 3,583,972 セグメント資産 16,571,718 13,043,704 4,813,346 34,428,768 16,750,277 51,179,046 セグメント負債 9,503,972 9,048,729 3,671,192 22,223,895 9,268,021 31,491,916 その他の項目 減価償却費 876,815 524,840 141,084 1,542,740 64,116 1,606,857 受取利息 9,758 775 10,534 39,301 49,835 支払利息 30,226 11,201 12,903 54,331 33,501 87,833 (注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1342文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 7,687,164 12.4 10,185,340 15.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…