事業の内容
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/ 原文長 約820文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 東日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社 西日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱ その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1395文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なＩＲ活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。 また、当社は2023年３月に、環境配慮型の紙パレットを使用した一貫輸送商品「ＤＤロジ」の販売開始を発表いたしました。 （新商品の概要） ①商品名 「ＤＤロジ（読み方：ディーディーロジ）」 「ＤＤロジ」とは、「ダイレクト デリバリー ロジスティクス」の略で、荷主、小売店とデータ連携をしながら、１パレット単位の発注を前提として、商品をワンウェイ紙パレットに積載し、最終納品先（小売店等）までダイレクトにお届けをすることで、荷主の物流・SCＭ改革によりコスト削減のみならず、ＣＯ2の排出削減にも大きく貢献する、従来のサービスと異なる画期的な規格定型サービスです。 ②商品の概要 ③商品の開発経緯 日本の流通はこれまで、多頻度小ロットの当日発注翌日納品を続けてきましたが、物流の2024年問題を控えてこれら流通の改革が必要不可欠な状況です。そこで、流通・物流の改革に貢献するべく、中間物流を極力省き、物流コストを大幅に削減する当該商品の開発となりました。 ④商品の導入による効果 コストの削減 ダイレクト輸送により倉庫入出庫・保管・積替えやセンターフィー（物流センターの使用料）、パレット管理等のコスト削減を実現。 在庫ロスの削減 １パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、 商品廃棄ロスの削減を実現。 物流情報のＩＴ一元管理 （特許出願中） 物流情報のＩＴ一元管理により出荷から納品まで効率的な流通を実現。 2024年問題の解決 倉庫入出庫・保管・積替え作業の負担減、パレット単位での発送により配送頻度減。 環境配慮（ＳＤＧｓ） 倉庫入出庫・保管・積替え不要、輸送距離減によりＣＯ2削減効果。紙パレットはリサイクル可能な資源ごみ。 ⑤ターゲット先 メーカーや多店舗展開を行うチェーンストアなど、１パレット単位での商品の発注・発送・納品が可能な、あらゆる常温輸送商品に対応出来ます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約681文字
(3) 経営環境、対処すべき課題等 わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。 こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。 また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2396文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から３億２千８百万円増加し、354億４千８百万円となりました。この主な要因は、売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から16億３百万円減少し、164億５千３百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少であります。 これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の47.8％から5.1ポイント上昇し52.9％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の悪化による、原油をはじめとする資源価格の高騰や、円安の影響から消費者物価指数が約40年ぶりの上昇率となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。物流業界においても、燃料価格や輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」をスタートさせ、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件掘り起こしによる売上拡大や、従来の輸送の流れを変える新しい輸送商品「ＤＤロジ」の開発を進めるとともに、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上を推進したほか、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、内部管理体制の見直しによるガバナンスの強化に取り組んでまいりました。 また、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ全従業員の生活を支援し、安心して業務に取り組める環境を整える目的から、2023年３月にグループ全従業員を対象に、一人当たり50,000円の期末特別手当を一律支給するなど、人財こそが事業を支える重要な資産であるとの考えから、会社と従業員の持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して、人財投資にも注力してまいりました。 地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜北海道地区＞ 既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比５億７千７百万円増（＋2.9%）の206億５千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比９千４百万円増（＋15.4%）の７億６百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1863文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 北海道 東日本 西日本 営業収益 顧客との契約から生じる収益 20,077,119 32,263,559 13,873,645 66,214,324 1,791,314 68,005,639 その他の収益 15,231 15,231 外部顧客への営業収益 20,077,119 32,263,559 13,873,645 66,214,324 1,806,546 68,020,870 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,033,020 734,298 366,240 6,133,559 3,047,210 9,180,770 25,110,139 32,997,857 14,239,886 72,347,883 4,853,757 77,201,640 セグメント利益 612,372 2,219,062 539,494 3,370,929 781,101 4,152,031 セグメント資産 16,786,518 14,496,656 5,318,591 36,601,766 20,381,668 56,983,435 セグメント負債 9,274,030 6,731,289 3,786,827 19,792,147 12,208,268 32,000,415 その他の項目 減価償却費 937,105 710,775 219,271 1,867,152 219,682 2,086,835 受取利息 874 4,876 11 5,761 54,627 60,389 支払利息 28,484 15,463 11,042 54,990 56,935 111,926 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は731,188千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1932文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 12,199,300 17.9 15,538,568 21.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…