事業の内容
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/ 原文長 約1559文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、平成28年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社24社（うち連結子会社17社）及び関連会社９社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1）物流事業 当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。 上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社です。 (2）不動産事業 当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。 主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及びＳＢＳアセットマネジメント株式会社です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていく上で、経営の透明性・効率性確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。現在は中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の仕組みの構築に努めております。 加えて今後の成長を持続するためには、３ＰＬを推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少に伴うドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。 また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設を原因とする環境負荷軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていく上で、経営の透明性・効率性確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。現在は中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の仕組みの構築に努めております。 加えて今後の成長を持続するためには、３ＰＬを推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少に伴うドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組みます。社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。 また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設を原因とする環境負荷軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1957文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 143,391 8,641 5,963 157,996 157,996 セグメント間の内部 売上高又は振替高 252 179 434 △ 434 143,643 8,644 6,142 158,431 △ 434 157,996 セグメント利益 2,072 3,292 238 5,603 △ 256 5,347 セグメント資産 78,389 38,416 4,363 121,168 3,649 124,817 その他の項目 減価償却費 3,086 515 308 3,911 81 3,992 のれんの償却額 5,001 5,001 5,001 減損損失 1,648 1,648 133 1,781 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 10,248 101 616 10,967 175 11,142 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去27 百万 円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△283 百万 円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,414 百万 円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,063 百万 円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去５ 百万 円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費76 百万 円であります。 （4）減損損失の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失 133 百万 円であります。 （5） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△82 百万 円及び各報告セグメントに配分していない全社資産258 百万 円であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。…