事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約571文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社38社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 物流センター事業 株式会社ハマキョウレックス（当社） 貨物自動車運送事業 物流センター事業 株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 京阪久宝HD株式会社 株式会社サカイアゼットロジ リケン株式会社 その他連結子会社３社 貨物自動車運送事業 近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 大一運送株式会社 中神運送株式会社 株式会社山里物流サービス その他連結子会社７社 その他非連結子会社１社 海外物流センター事業 非連結子会社２社 その他事業 連結子会社１社 非連結子会社１社 事業の系統図は次のとおりであります。 （2025年３月31日付）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2022年 ３月期実績 2023年 ３月期実績 2024年 ３月期実績 2025年 ３月期実績 2026年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 94.71 98.48 110.64 120.13 126.43 2.営業収益経常利益率（％） 9.6 9.3 9.3 9.7 9.8 （注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業を軸とする事業展開 新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2022年 ３月期実績 2023年 ３月期実績 2024年 ３月期実績 2025年 ３月期実績 2026年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 94.71 98.48 110.64 120.13 126.43 2.営業収益経常利益率（％） 9.6 9.3 9.3 9.7 9.8 （注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業を軸とする事業展開 新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,466億68百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益132億13百万円（同5.1％増）、経常利益142億79百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億31百万円（同7.5％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は945億99百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は117億34百万円(同10.3％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年７月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。 また、新規受託の概況につきましては、16社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した４社を含めた20社のうち19社が稼働しております。残り１社につきましては、2025年度の稼働を目指して準備を進めてまいります。 なお、物流センターの総数は、193センターとなっております。2025年度には静岡県及び三重県において自社センターの竣工を予定しております。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は520億68百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は14億57百万円（同24.2％減）となりました。 営業収益の主な増収要因につきましては、当企業グループの子会社において孫会社の取得があったこと、特別積み合わせ事業の物量増加があったこと等によるものであります。 営業利益の主な減益要因につきましては、前期に発生した一過性の利益計上がなくなったこと、当期に外注費等のコスト増加による影響があったことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約649文字
２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 顧客との契約から生じる収益 93,716 52,068 145,785 145,785 その他収益 882 882 882 外部顧客への営業収益 94,599 52,068 146,668 146,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 405 2,037 2,442 △ 2,442 95,004 54,105 149,110 △ 2,442 146,668 セグメント利益 11,734 1,457 13,192 21 13,213 セグメント資産 83,515 60,790 144,305 15,140 159,446 セグメント負債 18,922 35,376 54,299 3,250 57,549 その他の項目 減価償却費 3,030 2,862 5,893 5,903 のれん償却費 78 85 163 163 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,645 4,436 13,081 1,106 14,188 （注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。