事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約648文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社31社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 物流センター事業 株式会社ハマキョウレックス（当社） 貨物自動車運送事業 物流センター事業 株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 貨物自動車運送事業 近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 株式会社エービーエクスプレス 株式会社Masse 大一運送株式会社 大一通商株式会社 中神運送株式会社 HMK Nexus株式会社 ※ 海外物流センター事業 上海濱神物流有限公司 ※ HAMAKYOREX CO., LTD.（バングラデシュ現地法人） ※ 濱協物流通（香港）有限公司 ※ その他事業 株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※ ※非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 （2023年３月31日付）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2024年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2020年 ３月期実績 2021年 ３月期実績 2022年 ３月期実績 2023年 ３月期実績 2024年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 328.01 341.69 378.84 393.92 409.85 2.営業収益経常利益率（％） 8.7 9.2 9.6 9.3 9.2 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業の取組み ＤＸ推進による物流ロボットの導入により入出荷作業の一部省人化を実現、カメラ認証技術及び自動搬送ロボットの活用により更なる省人化を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。 ④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2024年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2020年 ３月期実績 2021年 ３月期実績 2022年 ３月期実績 2023年 ３月期実績 2024年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 328.01 341.69 378.84 393.92 409.85 2.営業収益経常利益率（％） 8.7 9.2 9.6 9.3 9.2 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業の取組み ＤＸ推進による物流ロボットの導入により入出荷作業の一部省人化を実現、カメラ認証技術及び自動搬送ロボットの活用により更なる省人化を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。 ④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合 近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6524文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は長期化していた新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症対策と経済社会活動の両立による正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押すリスク、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,319億12百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益115億48百万円（同3.9％増）、経常利益123億６百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億円（同4.0％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は828億96百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は100億15百万円(同7.6％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した２社を含めた17社のうち16社稼働しております。残り１社につきましては、2023年度の稼働を目指し準備を進めてまいります。 なお、物流センターの総数は、155センターとなっております。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は490億15百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は15億29百万円（同14.9％減）となりました。 増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、2022年２月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。 減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約638文字
２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 顧客との契約から生じる収益 82,302 49,015 131,318 131,318 その他収益 594 594 594 外部顧客への営業収益 82,896 49,015 131,912 131,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 185 1,968 2,154 △ 2,154 83,082 50,984 134,066 △ 2,154 131,912 セグメント利益 10,015 1,529 11,545 11,548 セグメント資産 68,120 59,257 127,377 15,660 143,038 セグメント負債 16,073 35,147 51,220 3,667 54,888 その他の項目 減価償却費 2,670 2,633 5,304 5,312 のれん償却費 58 62 121 121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,682 2,000 5,682 5,689 （注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。