事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。 当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 物流センター事業 株式会社ハマキョウレックス（当社） 貨物自動車運送事業 物流センター事業 株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 京阪久宝HD株式会社 株式会社サカイアゼットロジ その他連結子会社８社 貨物自動車運送事業 近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 大一運送株式会社 中神運送株式会社 株式会社山里物流サービス その他連結子会社７社 その他非連結子会社２社 海外物流センター事業 非連結子会社２社 その他事業 連結子会社１社 非連結子会社１社 事業の系統図は次のとおりであります。 （2024年３月31日付）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2021年 ３月期実績 2022年 ３月期実績 2023年 ３月期実績 2024年 ３月期実績 2025年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 341.69 378.84 393.92 442.57 458.25 2.営業収益経常利益率（％） 9.2 9.6 9.3 9.3 9.5 （注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行う予定です。2025年３月期計画の１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業を軸とする事業展開 新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 （経営理念） 当社は、「心」を経営の基本理念としております。 「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。 （経営方針） 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。 なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標 2021年 ３月期実績 2022年 ３月期実績 2023年 ３月期実績 2024年 ３月期実績 2025年 ３月期計画 1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） 341.69 378.84 393.92 442.57 458.25 2.営業収益経常利益率（％） 9.2 9.6 9.3 9.3 9.5 （注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行う予定です。2025年３月期計画の１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①既存路線を軸とした事業展開 物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業を軸とする事業展開 新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。 ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫によるエネルギー資源や原材料の価格高騰、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,405億72百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益125億69百万円（同8.8％増）、経常利益131億36百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益83億５百万円（同12.2％増）となりました。 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業） 当連結会計年度の営業収益は899億２百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は106億41百万円(同6.3％増)となりました。 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、京阪久宝ＨＤ(株)及びサカイグループを子会社化したことによるものであります。 また、新規受託の概況につきましては、16社の物流を受託しております。 稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた17社のうち13社が稼働しております。残り４社につきましては、2024年度の稼働を目指して準備を進めてまいります。 なお、物流センターの総数は、186センターとなり、2025年3月期には新たに、愛知県及び静岡県において自社センターの竣工を予定しております。 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。 （貨物自動車運送事業） 当連結会計年度の営業収益は506億70百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は19億23百万円（同25.8％増）となりました。 増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。…
セグメント関連
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２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 物流センター 事業 貨物自動車 運送事業 合計 営業収益 顧客との契約から生じる収益 88,892 50,670 139,562 139,562 その他収益 1,009 1,009 1,009 外部顧客への営業収益 89,902 50,670 140,572 140,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 212 1,998 2,210 △ 2,210 90,114 52,668 142,783 △ 2,210 140,572 セグメント利益 10,641 1,923 12,565 12,569 セグメント資産 79,486 59,707 139,193 15,699 154,892 セグメント負債 20,512 34,881 55,394 3,866 59,261 その他の項目 減価償却費 2,968 2,706 5,674 10 5,685 のれん償却費 73 83 156 156 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,615 3,516 15,132 36 15,168 （注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。