事業の内容
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/ 原文長 約733文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (運送事業) 顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業) 顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業) 本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業) 太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (アグリ事業) 農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。 (その他の事業) 当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
(4) 中期経営戦略 当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。 国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。 国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約603文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力不足や2024年問題への対応及びエネルギー価格の高止まりに加え、少子高齢化による人口減少や消費者の価値観の変化がもたらす自動車生産・販売台数の低下など先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。 また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行いながら、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4842文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和され自動車メーカー側の生産台数が回復したものの、物流事業においては国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また、エネルギー価格の上昇や労働力不足による外注費の増加など、依然として厳しい状況が続きました。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコードマネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センター（10,505㎡）を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱いが減少しましたが、乗用車販売事業において半導体等の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、17,543百万円（対前年同期比108.0％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費の増加と販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は561百万円（対前年同期比75.9％）、経常利益は588百万円（対前年同期比73.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1199文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,693千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 運送事業 倉庫事業 乗用車 販売事業 再生可能エネルギ ー事業 アグリ 事業 その他の 事業 営業収益 運送 4,601,257 4,601,257 4,601,257 倉庫保管 2,354,357 2,354,357 2,354,357 倉庫荷役 945,855 945,855 945,855 乗用車販売 6,786,225 6,786,225 6,786,225 修理等サービス 1,634,507 1,634,507 1,634,507 売電 232,480 232,480 232,480 卸売 104,826 104,826 104,826 その他 540,677 22,190 321,038 883,906 883,906 顧客との契約か ら生じる収益 4,601,257 3,840,890 8,420,733 232,480 127,017 321,038 17,543,417 17,543,417 外部顧客への 営業収益 4,601,257 3,840,890 8,420,733 232,480 127,017 321,038 17,543,417 17,543,417 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 787 30,462 14,906 14,929 22,336 83,421 △ 83,421 4,602,044 3,871,352 8,435,639 232,480 141,947 343,374 17,626,839 △ 83,421 17,543,417 セグメント利益 又は損失（△） 24,988 724,423 290,823 73,178 △ 7,795 △ 33,400 1,072,219 △ 510,972 561,246 セグメント資産 2,971,284 5,528,127 3,634,178 1,005,085 71,606 1,959,957 15,170,239 2,859,005 18,029,245 その他の項目 減価償却費 109,602 242,025 186,361 77,804 8,404 33,743 657,941 45,381 703,323 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 250,733 92,391 713,970 7,900 6,236 1,071,232 33,138 1,104,371 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。