事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約916文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社10社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (運送事業) 顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業) 顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業) 本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。 (再生可能エネルギー事業) 太陽光発電施設を利用した売電業務を、子会社センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (アグリ事業) 農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、子会社フーズロイヤル株式会社、株式会社センコンファーム及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。 (その他の事業) 当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。 不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。 また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、受注獲得に向けた価格競争に加え、原油価格の変動や労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。 また、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を総合的に活かした新たなビジネスモデルの構築と採算性を重視した事業活動を実施していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、受注獲得に向けた価格競争に加え、原油価格の変動や労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。 また、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を総合的に活かした新たなビジネスモデルの構築と採算性を重視した事業活動を実施していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3507文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調を受け国内貨物輸送量も増加傾向で推移しましたが、労働力不足による人件費関連コストの増加や外注費の上昇など、引き続き厳しい状況で推移しました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を活かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、15,872百万円（対前年同期比108.1％）、営業利益は249百万円（対前年同期比122.3％）、経常利益は経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益などの計上と営業外費用の減少により、284百万円（対前年同期比225.7％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は関連会社等に対する貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、95百万円の損失（前年同期は147百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他の事業」の区分に含めております。 また、従来「その他の事業」に含まれていた「アグリ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 運送事業 運送事業につきましては、建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は4,847百万円(対前年同期比102.6％)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
(1) セグメント利益の調整額△403,884千円には、セグメント間取引消去18,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422,303千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,779,638千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,061,493千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,841,132千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,269千円は、主に全社資産の購入によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 運送事業 倉庫事業 乗用車 販売事業 再生可能エネルギ ー事業 アグリ 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 4,837,583 2,489,049 7,235,139 254,701 739,808 316,131 15,872,413 15,872,413 セグメント間の 内部営業収益 または振替高 9,628 68,781 2,900 5,856 52,213 139,380 △ 139,380 4,847,211 2,557,830 7,238,040 254,701 745,665 368,344 16,011,793 △ 139,380 15,872,413 セグメント利益 または損失（△） 27,561 560,268 206,400 66,129 △ 125,029 △ 96,527 638,801 △ 388,962 249,838 セグメント資産 3,174,776 5,760,875 2,851,775 1,302,761 240,745 2,595,647 15,926,582 2,647,208 18,573,790 その他の項目 減価償却費 109,498 269,719 143,443 75,592 12,331 59,356 669,942 11,855 681,798 持分法適用会社 への投資額 50,852 50,852 50,852 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 110,251 445,432 184,498 59,315 80,791 880,290 15,353 895,643 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。