事業の内容
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/ 原文長 約791文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社９社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。 各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 (運送事業) 顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業) 顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業) 本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。 (再生可能エネルギー事業) 太陽光発電施設を利用した売電業務を、センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (アグリ事業) 農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。 (その他の事業) 当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっております。 不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買をセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。 また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格の変動や労働環境の変化への対応、労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。 また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、原価低減及び業務の効率化に努めるとともに、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格の変動や労働環境の変化への対応、労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。 また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、原価低減及び業務の効率化に努めるとともに、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3957文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において、ドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の増加に加えて燃料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移しました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、昨年６月に東根第二物流センター（山形県東根市）を開設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営していた米穀の卸販売業務からの撤退による影響がありましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、徹底したＣＳ（顧客満足）活動等の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより16,415百万円（対前年同期比103.4％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業において固定費の負担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固定費等の負担増と土砂採取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は178百万円（対前年同期比71.6％）、経常利益は86百万円（対前年同期比30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1137文字
(1) セグメント利益の調整額△388,962千円には、セグメント間取引消去26,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,400千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,647,208千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,608,052千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,255,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,353千円は、主に全社資産の購入によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 運送事業 倉庫事業 乗用車 販売事業 再生可能エネルギ ー事業 アグリ 事業 その他の 事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 5,197,905 2,688,500 7,936,501 250,956 59,754 281,809 16,415,428 16,415,428 セグメント間の 内部営業収益 または振替高 3,596 68,364 2,344 1,437 91,663 167,406 △ 167,406 5,201,501 2,756,865 7,938,846 250,956 61,191 373,473 16,582,834 △ 167,406 16,415,428 セグメント利益 または損失（△） 42,294 555,632 227,946 49,511 △ 146,077 △ 124,259 605,049 △ 426,191 178,858 セグメント資産 3,321,485 5,502,610 2,740,608 1,301,759 108,175 2,142,765 15,117,404 2,737,665 17,855,069 その他の項目 減価償却費 122,460 290,129 144,129 75,122 13,122 59,467 704,430 9,672 714,103 持分法適用会社 への投資額 36,758 28,373 65,131 65,131 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 133,132 155,041 192,510 4,750 3,993 151,606 641,035 △ 22,830 618,205 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。