事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社６社の計42社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 阿南自動車㈱、その他子会社22社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計28社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 阿南自動車㈱、その他子会社18社 北海道トナミ運輸㈱ (計23社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、その他子会社10社 (計14社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社１社 (計３社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ その他子会社１社 (計４社) その他事業 トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社４社 ㈱ジェスコ、その他関連会社３社 (計10社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。 このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ 2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。 ① 経営効率の向上 ② 事業・業容の拡大 ③ 技術革新による生産性向上 ④ 人材の登用と確保 ⑤ 顧客への価値提供 ⑥ 社会環境への貢献 ⑦ 経営品質の向上 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について ①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしているとともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発展してきております。 このような環境の中、「働き方改革関連法」が2024年４月から施行され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた働き方の見直しや労働条件改善の取り組みがトラック運輸業界全体の課題となっているものと認識しております。しかしながら、依然として人口減少や少子高齢化などの構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさらに顕在化する見通しにあります。 当社グループにおきましては、働き方改革関連同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになっており、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてまいります。 ②設備投資とＭ＆Ａの方針について 市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。 Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。 また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。 ③ＥＳＧ経営の方針について （環境） 輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。 環境対策の投資を積極的に行っており、全国21カ所で太陽光発電事業を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1040文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかることを経営基本方針とし、「事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。 本年度については「第22次中期経営計画(2021年４月１日～2024年３月31日):コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度を迎え、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化を更に推進し、生産性を上げるとともに物流サービスと輸送事業の連携強化により中長期的な成長を継続し、企業価値の更なる強化に取り組んでまいりました。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 国内経済は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス（△1.0％）の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もある上、燃料価格や電気料金が高止まりし、人件費の増大もあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 こうした経営環境の中、2024年４月より新中期経営３ヵ年計画として、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026」とする「第23次中期経営計画」を策定いたしました。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現することを目指し、収益成長事業への経営資源の積極投入、特別積合わせ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現してまいります。 第23次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下のとおりです。 (2027年３月期 連結業績目標) 営業収益 180,000百万円 営業利益 9,500百万円 経常利益 9,900百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6461文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日、以下「当期」という) における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。 物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス（△1.0％）の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もある上、燃料価格や電気料金が高止まりし、人件費の増大もあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）:コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度となった当期においても、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画達成に向けて邁進いたしました。 物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、ＤＸ推進による業務の可視化・効率化による生産性向上と安全性の向上など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでまいりました。 また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の４社を子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、貨物輸送量の減少はありましたが、営業収益において 142,072百万円 と前連結会計年度に比べ 152百万円 （0.1％）の増収 となりました。 利益面に関しましては、業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加もあって、営業利益は 5,774百万円 と、前連結会計年度に比べ 1,606百万円 （21.8％）の減益 となりました。 経常利益は 6,795百万円 となり、前連結会計年度と比べ 1,394百万円 （17.0％）の減益 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,061百万円 を計上し、前連結会計年度と比べ 1,330百万円 （24.7％）の減益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2409文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 133,545 3,198 3,145 139,889 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 62 372 314 749 133,607 3,570 3,460 140,639 セグメント利益 6,483 517 286 7,287 セグメント資産 124,542 2,776 10,027 137,346 その他の項目 減価償却費 4,573 289 38 4,900 のれんの償却 34 34 特別損失 51 51 （減損損失） ( 51 ) ( －) ( －) ( 51 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,742 259 17 5,019 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 2,030 141,920 141,920 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 77 826 △ 826 2,107 142,747 △ 826 141,920 セグメント利益 294 7,581 △ 200 7,381 セグメント資産 13,713 151,060 11,451 162,511 その他の項目 減価償却費 85 4,986 4,994 のれんの償却 34 34 特別損失 51 51 （減損損失） ( －) ( 51 ) ( －) ( 51 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32 5,052 △ 5 5,047 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △200百万円 にはセグメント間消去 790百万円 と各報告セグメントに配分していない全社費用 △991百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額 11,451百万円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △40,229百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 51,680百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △５百万円 には、セグメント間取引消去 △31百万円 と各報告セグメントに配分していない全社資産 25百万円 が含まれております。…