事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社６社の計38社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社16社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社 (計23社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社15社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計21社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社５社 (計10社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社 (計５社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社) その他事業 中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社３社 ㈱ジェスコ、その他関連会社２社 (計８社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 国内製造業における稼働調整や、緊急事態宣言発出による消費活動の低迷などにより、物流ニーズが縮小し国内貨物量が減少しております 。 今後につきましても経済面において一部持ち直しの動きが見られ、ワクチン接種の進展による状況の好転が期待される一方で、年明け以降２度の緊急事態宣言が発出や変異株の拡大など、感染終息の見通しは不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります 。 こうした環境下においても当社グループでは、 お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築及び事業部門間の戦力共有や連携強化による輸配送業務の内製化によるコストコントロール機能強化及び ＩｏＴ技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。 このような中、トナミホールディングスグループは、「 2021 年４月１日～ 2024 年３月 31 日」までの３ヵ年を「 長期的な成長ビジョン 連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガンを『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を以下の通りと致しました。 （2024年３月期 連結業績目標） 営業収益 160,000百万円 営業利益 8,000百万円 経常利益 8,300百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円 推進にあたりましては５つの重点戦略、 ① 輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編 による事業の成長 ②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化 ③ 多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築 ④ 自己資本比率の向上と安定した資本政策 ⑤ 経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ） と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上 を展開し、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 国内製造業における稼働調整や、緊急事態宣言発出による消費活動の低迷などにより、物流ニーズが縮小し国内貨物量が減少しております 。 今後につきましても経済面において一部持ち直しの動きが見られ、ワクチン接種の進展による状況の好転が期待される一方で、年明け以降２度の緊急事態宣言が発出や変異株の拡大など、感染終息の見通しは不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります 。 こうした環境下においても当社グループでは、 お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築及び事業部門間の戦力共有や連携強化による輸配送業務の内製化によるコストコントロール機能強化及び ＩｏＴ技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。 このような中、トナミホールディングスグループは、「 2021 年４月１日～ 2024 年３月 31 日」までの３ヵ年を「 長期的な成長ビジョン 連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガンを『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を以下の通りと致しました。 （2024年３月期 連結業績目標） 営業収益 160,000百万円 営業利益 8,000百万円 経常利益 8,300百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円 推進にあたりましては５つの重点戦略、 ① 輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編 による事業の成長 ②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化 ③ 多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築 ④ 自己資本比率の向上と安定した資本政策 ⑤ 経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ） と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上 を展開し、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7641文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況について 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による景気の大幅な落ち込みに見舞われました。社会・経済活動の段階的な再開により持ち直しの動きもみられ、ワクチン接種も始まる一方で、大都市圏を中心とした感染の再拡大や変異株の拡大の中３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま す。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量は、巣篭り需要を受けて宅配貨物が増加しているものの、全般的には低調な国内経済を反映し、上期中において大幅に減少し、下期に入って以降減少幅は縮小するものの低調な動きが続いております。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、ＥＣの拡大により物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ禍の中にあっても比較的堅調に推移しております。また、労働力不足への懸念についても、少子高齢化及び、輸送の多頻度・小口化進展など構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大など、厳しい経営環境が続いております。 当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年となる本年度も、『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進いたしました。 働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人時間当たりの生産性改善」、「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取り組みとともに、働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動と外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化を進めました 。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、貨物輸送量の対前年での減少傾向が続く中、事業部門間の営業情報を共有し、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、倉庫と輸配送機能を組み合わせた統合的な提案により、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大に努めました。また、2020年７月31日付で新生倉庫運輸株式会社、2020年12月21日付で株式会社御幸倉庫の計２社をグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2620文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 126,778 3,064 6,620 136,463 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 35 448 4,079 4,562 126,814 3,512 10,699 141,026 セグメント利益 6,263 394 221 6,879 セグメント資産 112,499 2,228 10,212 124,940 その他の項目 減価償却費 4,640 471 41 5,153 のれんの償却 63 63 特別利益 （負ののれん発生益） ( －) ( －) ( －) ( －) 特別損失 1,129 1,129 （減損損失） ( 1,129 ) ( －) ( －) ( 1,129 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,367 267 202 4,837 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,704 138,167 138,167 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 116 4,679 △ 4,679 1,820 142,846 △ 4,679 138,167 セグメント利益 120 6,999 △ 175 6,824 セグメント資産 12,498 137,438 8,092 145,531 その他の項目 減価償却費 23 5,177 13 5,191 のれんの償却 11 74 74 特別利益 （負ののれん発生益） ( －) ( －) ( －) ( －) 特別損失 1,129 1,129 （減損損失） ( －) ( 1,129 ) ( －) ( 1,129 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 4,850 △ 25 4,825 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △175百万円 にはセグメント間消去 789百万円 と各報告セグメントに配分していない全社費用 △964百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額 8,092百万円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △33,839百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 41,932百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。…