事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約823文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社 (計21社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社12社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社 (計19社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社４社 (計９社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社) その他事業 中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社２社 ㈱ジェスコ、その他関連会社２社 (計７社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、平成30年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り３ヶ年の取組みに邁進いたします。 ①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。 ・ 市場開発を推進。 ・ 既存事業の強化。 ・ 営業開発力の強化。 ・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。 ・ 多様化する物流ニーズへの対応。 ・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。 ②働き方改革の推進をはかる。 ・ 人材の採用強化。 ・ 人材育成と適正配置を推進。 ・ ＡＩや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。 ③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。 ・ 業務管理コストの低減。 ・ 情報技術による作業効率化を推進。 ・ グループ評価システムの見直し推進。 ・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。 ④高品質経営を推進する。 ・ 物流サービス・業務品質の向上。 ・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。 ・ 経営リスクの最小化。[ＢＣＭ（事業継続管理）/ ＢＣＰ（事業継続計画）] ・ 社会への貢献。 ・ 情報システムの支援による経営品質向上。 ・ 財務・資本政策の展開。 ⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。 ・ 「機動性の高い組織運営」を推進。 ・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。 ・ グループのシナジー効果を発揮。 ・ 経営資源の共有化による経営効率化。 ・ 物流施設の更新・新規投資を推進。 ⑥Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。 ・ 既存事業の裾野を拡大。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） （1）基本方針の内容 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、平成30年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り３ヶ年の取組みに邁進いたします。 ①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。 ・ 市場開発を推進。 ・ 既存事業の強化。 ・ 営業開発力の強化。 ・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。 ・ 多様化する物流ニーズへの対応。 ・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。 ②働き方改革の推進をはかる。 ・ 人材の採用強化。 ・ 人材育成と適正配置を推進。 ・ ＡＩや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。 ③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。 ・ 業務管理コストの低減。 ・ 情報技術による作業効率化を推進。 ・ グループ評価システムの見直し推進。 ・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。 ④高品質経営を推進する。 ・ 物流サービス・業務品質の向上。 ・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。 ・ 経営リスクの最小化。[ＢＣＭ（事業継続管理）/ ＢＣＰ（事業継続計画）] ・ 社会への貢献。 ・ 情報システムの支援による経営品質向上。 ・ 財務・資本政策の展開。 ⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。 ・ 「機動性の高い組織運営」を推進。 ・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。 ・ グループのシナジー効果を発揮。 ・ 経営資源の共有化による経営効率化。 ・ 物流施設の更新・新規投資を推進。 ⑥Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。 ・ 既存事業の裾野を拡大。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） （1）基本方針の内容 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7242文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況について 当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、企業収益・雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動向により、先行きは依然として不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、消費関連貨物や生産関連貨物の荷動きが底堅さを示す反面、輸配送貨物の小口化・多頻度化も進み、物流ニーズの多様化などにより、事業構造が一層変化していると見られます。 このような環境の中、当社グループの中期経営計画（平成27年４月１日～平成30年３月31日）に掲げる「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」を成長の軸とし、高いシナジーを創出する「強い企業グループ」をめざして、グループ全体の「質・総合力」向上にむけて、３ヶ年計画最終年度の取組みに邁進しました。 当社グループは、高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指しており、「１人・時間当たりの生産性の向上」、「働きやすい職場環境の構築」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上など、「働き方改革」の進展による業容拡大に取り組んでおります。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、運賃・料金の是正、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定収益の確保につとめ、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において 130,886百万円 と前連結会計年度に比べ 5,377百万円 （ 4.3％ ）の増収となりました。 利益面におきましては、「働き方改革」の推進などによる費用や燃料単価高騰によるコスト負担、物流品質やサービス維持のための人的コスト増による外形標準課税の上昇等の中、運賃・料金の適正対価収受の深厚による負担軽減等もあり、営業利益は 5,631百万円 と、前連結会計年度に比べ 513百万円 （ 10.0％ ）の増益となりました。 経常利益は 6,110百万円 となり、前連結会計年度に比べ 726百万円 （ 13.5％ ）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や税効果会計の影響等もあり、 3,159百万円 となり、前連結会計年度に比べ 602百万円 （ 16.0％ ）の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2517文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 115,592 2,853 5,734 124,180 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 22 392 3,713 4,127 115,615 3,245 9,447 128,308 セグメント利益 4,475 311 294 5,081 セグメント資産 108,946 2,852 9,835 121,634 その他の項目 減価償却費 4,300 545 42 4,888 のれんの償却 92 96 特別損失 56 56 （減損損失） ( 56 ) ( ―) ( ―) ( 56 ) （のれん減損損失） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,369 630 19 5,018 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,328 125,509 125,509 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 249 4,377 △ 4,377 1,578 129,886 △ 4,377 125,509 セグメント利益 149 5,230 △ 112 5,118 セグメント資産 11,470 133,104 △ 6,334 126,769 その他の項目 減価償却費 38 4,927 12 4,939 のれんの償却 103 103 特別損失 56 56 （減損損失） ( ―) ( 56 ) ( ―) ( 56 ) （のれん減損損失） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32 5,051 5,052 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業、ダイレクトメール業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△112百万円にはセグメント間消去780百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額△6,334百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△28,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。…