事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社６社の計36社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。 総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 営業収益区分 主要な会社 物流関連事業 貨物自動車 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社14社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社 (計22社) 貨物利用 運送事業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社 北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社 (計20社) 倉庫業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ 京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社６社 (計11社) 港湾運送事業 トナミ国際物流㈱ (計１社) 情報処理事業 情報処理事業 トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱ (計２社) 販売事業 物品販売並びに 委託売買業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) 損害保険代理業 トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱ (計２社) 総合リース業 トナミ商事㈱ (計１社) その他 自動車修理業 トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱ (計３社) その他事業 中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社３社 ㈱ジェスコ、その他関連会社１社 (計７社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2018年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、次の通り成長戦略の展開に邁進しております。 ①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化を図る。 ・ 市場開発を推進。 ・ 既存事業の強化。 ・ 営業開発力の強化。 ・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。 ・ 多様化する物流ニーズへの対応。 ・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。 ②働き方改革の推進を図る。 ・ 人材の採用強化。 ・ 人材育成と適正配置を推進。 ・ ＡＩや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。 ③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。 ・ 業務管理コストの低減。 ・ 情報技術による作業効率化を推進。 ・ グループ評価システムの見直し推進。 ・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。 ④高品質経営を推進する。 ・ 物流サービス・業務品質の向上。 ・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。 ・ 経営リスクの最小化。[ＢＣＭ（事業継続管理）/ ＢＣＰ（事業継続計画）] ・ 社会への貢献。 ・ 情報システムの支援による経営品質向上。 ・ 財務・資本政策の展開。 ⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。 ・ 「機動性の高い組織運営」を推進。 ・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。 ・ グループのシナジー効果を発揮。 ・ 経営資源の共有化による経営効率化。 ・ 物流施設の更新・新規投資を推進。 ⑥Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。 ・ 既存事業の裾野を拡大。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） （1）基本方針の内容 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的且つ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2018年４月からスタートしました中期経営３ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、次の通り成長戦略の展開に邁進しております。 ①市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化を図る。 ・ 市場開発を推進。 ・ 既存事業の強化。 ・ 営業開発力の強化。 ・ グループ情報共有や生産性向上手段等の高度化推進。 ・ 多様化する物流ニーズへの対応。 ・ 物流周辺事業の価値向上・最適化にむけ「新規事業の展開」を推進。 ②働き方改革の推進を図る。 ・ 人材の採用強化。 ・ 人材育成と適正配置を推進。 ・ ＡＩや自動運転技術・ビックデータなどの利活用による一層働きやすい環境の実現。 ③制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。 ・ 業務管理コストの低減。 ・ 情報技術による作業効率化を推進。 ・ グループ評価システムの見直し推進。 ・ 情報システムの機能向上や運用の高度化。 ④高品質経営を推進する。 ・ 物流サービス・業務品質の向上。 ・ コンプライアンスの徹底・社内規律の維持向上。 ・ 経営リスクの最小化。[ＢＣＭ（事業継続管理）/ ＢＣＰ（事業継続計画）] ・ 社会への貢献。 ・ 情報システムの支援による経営品質向上。 ・ 財務・資本政策の展開。 ⑤グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。 ・ 「機動性の高い組織運営」を推進。 ・ グループ共通事業の再編による事業投資・人材確保・維持コスト適正化。 ・ グループのシナジー効果を発揮。 ・ 経営資源の共有化による経営効率化。 ・ 物流施設の更新・新規投資を推進。 ⑥Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。 ・ 既存事業の裾野を拡大。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） （1）基本方針の内容 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的且つ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7526文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況について 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下「当期」という。) における日本経済は、輸出や生産活動が持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の兆しがみられました。 一方で、企業の人手不足感も高水準となり、また、米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況にあります。 物流業界におきましては、自然災害が相次いだ影響も憂慮される中、国内貨物輸送量は底堅さを維持し緩やかな回復基調が継続しましたが、労働需給の逼迫などによる人件費や外注費の増加、並びに燃料価格の変動によるコスト負担も懸念され、厳しい経営環境が続いております 。 このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中心に据え、「2018年４月１日～2021年３月31日」までの３ヶ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、コーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』を掲げ、６つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。 働きやすい職場環境の追求と働き方改革にむけて、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、ICTツール等の導入による「時間当たりの生産性の向上」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の強化」及び人材定着の向上にむけ「メンター制度」の進展に取り組みました。 また、事業所毎の競争環境や地域特性に応じたきめ細かい戦術を推進し、お客様のニーズを的確に把握し営業活動の質とスピードを高めることにより、当社・物流サービスの向上に邁進しました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向けた営業展開をはかり、物流全体最適の視点での改善提案を強化することにより、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめ、事業の拡大につとめました 。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において 137,436百万円 と前連結会計年度に比べ 6,549百万円 （5.0％）の増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2534文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 物流関連事業 情報処理事業 販売事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 120,751 2,673 5,857 129,282 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 23 277 3,943 4,245 120,775 2,951 9,800 133,527 セグメント利益 4,977 292 308 5,577 セグメント資産 108,423 2,400 10,081 120,905 その他の項目 減価償却費 4,410 596 39 5,046 のれんの償却 188 191 特別損失 803 803 （減損損失） ( 163 ) ( ―) ( ―) ( 163 ) （のれん減損損失） ( 639 ) ( ―) ( ―) ( 639 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,144 179 23 4,347 (単位：百万円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,604 130,886 130,886 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 153 4,399 △ 4,399 1,758 135,286 △ 4,399 130,886 セグメント利益 100 5,677 △ 45 5,631 セグメント資産 12,230 133,136 △ 4,182 128,953 その他の項目 減価償却費 25 5,071 17 5,089 のれんの償却 11 203 203 特別損失 803 803 （減損損失） ( ―) ( 163 ) ( ―) ( 163 ) （のれん減損損失） ( ―) ( 639 ) ( ―) ( 639 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30 4,378 23 4,401 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△45百万円にはセグメント間消去808百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△854百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額△4,182百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△28,831百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,648百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。…