事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当社は令和６年４月１日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光関連事業 ① スキー場 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。 ② ホテル業 当社が行っております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 ④ 旅行業 当社が行っております。 ⑤ 飲食業 当社が行っております。 (6) その他の事業 ① 公衆浴場業 当社が行っております。 ② 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ③ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ④ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑤ サービス業 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。 ⑥ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑦ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員をはじめとする人手不足により、事業の運営が大変厳しい状況となっております。 当社グループは、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築する必要があることから、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、経営改革を強力に推し進めてまいります。その実現のために、社会経済を取り巻く環境が極めて不透明であり、先行き難しい経営環境におかれていますので、前例にとらわれることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務としてゼロカーボン推進等環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝の気持ちをもち、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員をはじめとする人手不足が深刻化していることにより、利用者のニーズに応えられない路線の減便、廃止を実施せざるを得ず、利用者にご迷惑をおかけし、バス事業者として公共交通の役割を果たせられない現状にあります。可能な限り雇用確保を行いつつも、現下、人手不足は解消されることは難しい状況にもあります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化している中、法的には、公（地方自治体）が主体となる地域生活交通路線に対し、バス事業者は可能な範囲で協力する立場であります。乗務員不足等を抱える既存の当該路線への現実的な対応を考慮しつつ、民間企業として適正な利潤を確保する事業体制をできるだけ速やかに創造し、先行き経営努力によって利益の確保が見込まれる路線の開発に注力する方針であります。 また、法令を遵守し、社員一丸となって“人命尊重・安全最優先”を徹底し、安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員をはじめとする人手不足により、事業の運営が大変厳しい状況となっております。 当社グループは、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築する必要があることから、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、経営改革を強力に推し進めてまいります。その実現のために、社会経済を取り巻く環境が極めて不透明であり、先行き難しい経営環境におかれていますので、前例にとらわれることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務としてゼロカーボン推進等環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝の気持ちをもち、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員をはじめとする人手不足が深刻化していることにより、利用者のニーズに応えられない路線の減便、廃止を実施せざるを得ず、利用者にご迷惑をおかけし、バス事業者として公共交通の役割を果たせられない現状にあります。可能な限り雇用確保を行いつつも、現下、人手不足は解消されることは難しい状況にもあります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化している中、法的には、公（地方自治体）が主体となる地域生活交通路線に対し、バス事業者は可能な範囲で協力する立場であります。乗務員不足等を抱える既存の当該路線への現実的な対応を考慮しつつ、民間企業として適正な利潤を確保する事業体制をできるだけ速やかに創造し、先行き経営努力によって利益の確保が見込まれる路線の開発に注力する方針であります。 また、法令を遵守し、社員一丸となって“人命尊重・安全最優先”を徹底し、安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は37,150百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これは、投資有価証券が1,129百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は9,305百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が505百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は27,844百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。これは、利益剰余金が825百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が増加しました。 一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足など、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は33,838百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は1,169百万円（同139.4％増）、経常利益は1,463百万円（同86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は941百万円（同60.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業） 旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。 乗合運送事業は、都市間高速バスにおいては、令和５年12月１日に運賃改定を実施しました。また、電子回数券の導入を拡大し、利便性の向上を図りました。 令和５年12月１日のダイヤ改正においては、人員不足のため、札幌圏を中心に路線の短縮化、廃止、減便など、過去最大規模の路線見直しを実施しました。 貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。 この結果、運送収入は、前連結会計年度に比べて6.9％の増収となりましたが、路線補助金においては、前連結会計年度に多額のコロナ禍による特別な路線補助金が含まれていたこともあり、旅客自動車運送事業全体として、売上高は18,574百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は247百万円（同262.8％増）となりました。 （建設業） 建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しました。 この結果、売上高は10,270百万円（前連結会計年度比1.0％減）、外注費の減少などにより営業利益は366百万円（同114.0％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 18,208,326 9,795,933 1,883,139 443,305 1,707,857 1,404,317 33,442,879 33,442,879 セグメント間の内部売上高又は振替高 112,650 577,434 1,403,032 332,476 5,152 814,991 3,245,738 △ 3,245,738 18,320,976 10,373,368 3,286,171 775,782 1,713,010 2,219,308 36,688,617 △ 3,245,738 33,442,879 セグメント利益又はセグメント損失（△） 68,272 171,397 117,606 297,131 △ 106,736 △ 34,318 513,352 △ 24,924 488,427 セグメント資産 12,558,466 5,158,084 1,368,916 5,098,891 2,548,689 918,967 27,652,015 7,887,006 35,539,021 その他の項目 減価償却費 1,263,976 30,750 32,082 125,586 127,025 47,294 1,626,716 △ 41,647 1,585,068 減損損失 437 92 7,552 25,057 33,139 △ 1,032 32,106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 562,004 62,122 31,984 268,045 130,053 47,328 1,101,538 △ 75,314 1,026,224 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 18,463,418 9,109,585 1,950,426 440,737 2,441,300 1,433,022 33,838,490 33,838,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 110,733 1,160,526 1,477,870 334,394 8,694 899,194 3,991,413 △ 3,991,413 18,574,151 10,270,111 3,428…