事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光関連事業 ① スキー場 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。 ② ホテル業 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 ④ 旅行業 当社が行っております。 ⑤ 飲食業 当社が行っております。 (6) その他の事業 ① 公衆浴場業 当社が行っております。 ② 介護福祉事業 子会社のマイラシークライフサポート㈱が行っております。 ③ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ④ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑤ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑥ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2334文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て変化したバス事業の役割と使命に対応し、持続可能なバス事業経営を行うため、令和７年２月、『第二の創業』の位置付けで、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めております。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される、“地域と共に歩む企業集団”を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。 バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。 バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業でもあります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。バス乗務員不足等を抱える中、既存の路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2334文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て変化したバス事業の役割と使命に対応し、持続可能なバス事業経営を行うため、令和７年２月、『第二の創業』の位置付けで、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めております。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される、“地域と共に歩む企業集団”を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。 バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。 バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業でもあります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。バス乗務員不足等を抱える中、既存の路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4536文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は46,725百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。これは、リース資産の純額が2,084百万円、有価証券が2,025百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,511百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債合計は13,664百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。これは、固定負債のリース債務が1,987百万円、支払手形及び買掛金が1,201百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 純資産合計は33,060百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。これは、利益剰余金が2,635百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。 一方では、物価上昇や人手不足の状況が続いているほか、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は38,384百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は2,651百万円（同17.1％増）、経常利益は2,987百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,780百万円（同22.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業） 乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和６年12月１日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。 貸切運送事業は、修学旅行の取り扱いが増え、増収となりました。 この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,796百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は970百万円（同14.5％増）となりました。 （建設業） 建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注高、完成工事高ともに増加しました。 この結果、売上高は12,496百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は944百万円（同52.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1921文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 18,913,125 10,037,796 1,929,414 463,037 2,906,736 1,740,024 35,990,134 35,990,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 101,439 538,222 1,577,343 353,267 10,376 895,896 3,476,547 △ 3,476,547 19,014,564 10,576,019 3,506,758 816,305 2,917,113 2,635,921 39,466,681 △ 3,476,547 35,990,134 セグメント利益 848,125 620,533 116,859 310,202 462,309 3,037 2,361,067 △ 95,725 2,265,341 セグメント資産 13,129,632 4,448,227 1,394,965 5,730,400 3,675,125 1,153,003 29,531,354 9,982,956 39,514,310 その他の項目 減価償却費 1,044,762 42,543 28,176 169,374 174,300 52,520 1,511,679 △ 51,205 1,460,473 減損損失 13,951 1,475 84,545 5,448 1,755 107,175 19,363 126,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,577,786 44,230 35,347 387,905 329,903 56,487 2,431,661 △ 124,868 2,306,792 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 19,694,358 11,538,756 1,942,673 462,987 3,144,538 1,601,136 38,384,450 38,384,450 セグメント間の内部売上高又は振替高 102,560 958,169 1,763,274 356,452 9,889 1,275,682 4,466,029 △ 4,466,029 19,796,919 12,496,9…