事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光事業 ① スキー場 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。 ② ホテル業 当社が行っております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 (6) その他の事業 ① 飲食業 当社が行っております。 ② 公衆浴場業 当社が行っております。 ③ 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ④ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ⑤ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑥ サービス業 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。 ⑦ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑧ 旅行業 子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。 ⑨ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1965文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、その対応を迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります 。 このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から真に信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります 。 また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。バス事業においては、引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開してまいります 。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人手不足が深刻な経営課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革などの時代の変化に対応した施策に努めるとともに、引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 乗合運送事業では、関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。また、訪日外国人旅行者が急増する環境下にありますので、ニーズを迅速に把握するとともに、多言語案内の更なる充実を図るなど、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。 貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります 。 建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、ドローンやＩＣＴ建設機械を活用した施工により生産性の更なる向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1965文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、その対応を迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります 。 このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から真に信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります 。 また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。バス事業においては、引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開してまいります 。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人手不足が深刻な経営課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革などの時代の変化に対応した施策に努めるとともに、引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。 乗合運送事業では、関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。また、訪日外国人旅行者が急増する環境下にありますので、ニーズを迅速に把握するとともに、多言語案内の更なる充実を図るなど、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。 貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります 。 建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、ドローンやＩＣＴ建設機械を活用した施工により生産性の更なる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4707文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は41,135百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が958百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は10,692百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が461百万円、設備関係支払手形が274百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産合計は30,443百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が232百万円減少したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済においては、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により、一時的に観光客が減少したものの、徐々に回復がみられたほか、個人消費の増加や堅調な民間設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は38,771百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,021百万円（同27.8％減）、経常利益は1,196百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧滝川ターミナルを減損処理したことにより、158百万円（同82.4％減）となりました。 事業別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業） 乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応するべく、国の国際観光振興に関する施策を受け、道内のバス事業者と連携して外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するとともに、定期観光バスにおいて多言語音声案内のコースを増やすなど、受入体制の強化を図りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1942文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 21,861,739 10,962,932 1,764,234 446,635 1,555,758 2,707,073 39,298,374 39,298,374 セグメント間の内部売上高又は振替高 98,358 1,068,675 1,276,533 335,503 13,172 1,274,694 4,066,938 △ 4,066,938 21,960,098 12,031,608 3,040,768 782,139 1,568,931 3,981,767 43,365,313 △ 4,066,938 39,298,374 セグメント利益又はセグメント損失（△） 540,571 640,796 118,983 350,216 △ 189,772 66,561 1,527,356 △ 111,628 1,415,728 セグメント資産 17,147,523 3,507,335 1,526,723 5,351,076 3,348,330 2,181,912 33,062,901 8,920,012 41,982,914 その他の項目 減価償却費 1,937,601 23,670 36,198 133,174 174,771 56,776 2,362,193 △ 42,054 2,320,138 減損損失 1,349 698 13,700 256 16,004 121 16,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,529,238 32,288 30,561 105,379 748,315 86,577 3,532,361 △ 109,634 3,422,727 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 21,571,395 10,458,383 1,792,484 468,340 1,847,552 2,633,611 38,771,767 38,771,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,114 299,967 1,175,548 334,552 13,677 1,284,290 3,204,151 △ 3,204,151 21,667,509 10,758…