事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。 また、当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光関連事業 ① スキー場 子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。 ② ホテル業 当社が行っております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 ④ 旅行業 当社が行っております。 ⑤ 飲食業 当社が行っております。 (6) その他の事業 ① 公衆浴場業 当社が行っております。 ② 飲食業 当社が行っております。 ③ 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ④ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ⑤ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑥ サービス業 子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。 ⑦ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑧ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2082文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度の災害とも言われるコロナ禍の影響が継続する中、行動制限の緩和や外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進みました。一方では、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、コロナ感染が拡大すると同時に、経営危機対策本部を設け、都度発生する個別事案の対応を行ってまいりました。会社創立以来、経験したことの無い事態の中で、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国等の支援制度を活用するなどの対応策に取り組んでまいりました。しかしながら、３年におよぶコロナ禍により、当社グループが被った経済的な損失は甚大なものとなり、令和２年度及び３年度の２年間は未だかつてない大きな赤字決算となりました。 当社は、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築することが必要であると判断し、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、思い切った経営改革を推し進めてまいります。その実現のために、前例に捉われることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上および創造に取り組み、地域社会や株主をはじめステークホルダーの皆様方に、株式を公開している企業としての責任を果たしてまいります。 経営の最重要方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において、常に安全・安心な商品・サービスを提供し「地域社会との絆」を深めながら、「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社はゼロカーボン推進等環境問題への取り組みを進めてまいります。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化の下、総体的な利用者の減少、担い手不足、そして、燃料費をはじめとする費用の増加により、大変困難な経営環境にあります。それがコロナ禍により更に深刻さが増し、人々の行動変容も進み、バス利用が減少しております。コロナ禍前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、事業の均衡化をはかり、需要の変化に応じて、きめ細かく事業計画やサービスの提供について、見直しを進めてまいります。その中でも、生活路線については、国の方針に近時変化が見られ、この動きに注視してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2082文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度の災害とも言われるコロナ禍の影響が継続する中、行動制限の緩和や外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進みました。一方では、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、コロナ感染が拡大すると同時に、経営危機対策本部を設け、都度発生する個別事案の対応を行ってまいりました。会社創立以来、経験したことの無い事態の中で、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国等の支援制度を活用するなどの対応策に取り組んでまいりました。しかしながら、３年におよぶコロナ禍により、当社グループが被った経済的な損失は甚大なものとなり、令和２年度及び３年度の２年間は未だかつてない大きな赤字決算となりました。 当社は、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築することが必要であると判断し、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、思い切った経営改革を推し進めてまいります。その実現のために、前例に捉われることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上および創造に取り組み、地域社会や株主をはじめステークホルダーの皆様方に、株式を公開している企業としての責任を果たしてまいります。 経営の最重要方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において、常に安全・安心な商品・サービスを提供し「地域社会との絆」を深めながら、「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社はゼロカーボン推進等環境問題への取り組みを進めてまいります。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化の下、総体的な利用者の減少、担い手不足、そして、燃料費をはじめとする費用の増加により、大変困難な経営環境にあります。それがコロナ禍により更に深刻さが増し、人々の行動変容も進み、バス利用が減少しております。コロナ禍前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、事業の均衡化をはかり、需要の変化に応じて、きめ細かく事業計画やサービスの提供について、見直しを進めてまいります。その中でも、生活路線については、国の方針に近時変化が見られ、この動きに注視してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5235文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産合計は35,539百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。これは、現金及び預金が1,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,096百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が586百万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は9,454百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が718百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は26,084百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、利益剰余金が513百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や、外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。 一方では、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、コロナ禍の影響を引き続き受けましたが、前連結会計年度に比べ、輸送需要や観光需要が回復したことなどにより、３期ぶりの黒字となりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は33,442百万円（前連結会計年度比20.2％増）、営業利益は488百万円（前連結会計年度は2,193百万円の営業損失）、経常利益は785百万円（前連結会計年度は1,365百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円（前連結会計年度は2,030百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 （旅客自動車運送事業） 乗合運送事業は、行動制限や外国人観光客の入国制限が緩和される中で、輸送需要が回復しつつあります。そのような中、人手不足の状況に加えてコロナ感染による人員不足が重なり、一部路線において減便を余儀なくされましたが、新千歳空港の国際線再開に合わせ、新千歳空港連絡バスの運行便数をコロナ禍前と同じ水準まで戻すとともに、各種回数乗車券の割引率の引下げ・廃止などで、収益の確保に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1946文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 15,188,461 7,804,455 1,957,359 434,853 941,746 1,490,760 27,817,636 27,817,636 セグメント間の内部売上高又は振替高 114,192 186,160 1,162,147 333,880 3,621 764,665 2,564,667 △ 2,564,667 15,302,653 7,990,616 3,119,506 768,733 945,367 2,255,426 30,382,304 △ 2,564,667 27,817,636 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,306,870 225,501 123,509 362,132 △ 656,051 59,905 △ 2,191,872 △ 1,398 △ 2,193,271 セグメント資産 13,160,838 4,227,633 1,391,874 4,955,460 2,390,430 1,023,378 27,149,614 6,628,558 33,778,172 その他の項目 減価償却費 1,523,624 32,936 28,190 110,178 135,037 43,355 1,873,322 △ 38,987 1,834,334 減損損失 268,986 896 28,531 21,476 319,891 △ 4,268 315,622 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 236,671 44,875 36,677 44,602 67,131 36,392 466,350 △ 32,610 433,739 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・ 警備業 不動産事業 観光関連 事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 18,208,326 9,795,933 1,883,139 443,305 1,707,857 1,404,317 33,442,879 33,442,879 セグメント間の内部売上高又は振替高 112,650 577,434 1,403,032 332,476 5,152 814,991 3,245,738 △ 3,245,738 18,320,976 10,373,36…