事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社２社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等） （セグメント情報） １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業内容 主要な会社 旅客自動車運送事業 ハイヤー業、運行管理業 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱ タクシー業 大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車 不動産事業 賃貸、売買、仲介、管理事業 当社、㈱スリーディ 販売事業 燃料・資材販売 大和物産㈱ 金属製品製造販売 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱ サービス・メンテナンス事業 清掃、サービス・メンテナンス事業 ㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年６月29日）において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年６月29日）において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6988文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や10月１日の緊急事態宣言解除の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、新たな変異株の出現によるまん延防止等重点措置の実施等、断続的な人流抑制の影響を受け、依然として先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2021」の第３期目を推進いたしました。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で減少していた売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制の影響を受け、不安定な状況が続いたため、大幅な回復にまでは至らず、売上高は15,271百万円（前期比32.4％増）、営業損失は1,234百万円（前期は営業損失3,544百万円）、経常損失は27百万円（前期は経常損失2,088百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,824百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,721百万円）と なりました。 なお、雇用調整助成金1,179百万円を営業外収益に計上いたしました。また、東京都大田区昭和島土地売却等による固定資産売却益3,012百万円を特別利益に計上いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析についても、変更後の区分に基づいております。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施していた計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）を10月中旬より解除した効果もあり、前期の実績からは回復基調で推移した結果、売上高は7,526百万円（前期比47.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 旅客自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 サービス・メンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 7,458 879 2,642 552 11,533 11,533 セグメント間の内部売上高又は振替高 162 386 78 626 △ 626 7,458 1,042 3,028 630 12,160 △ 626 11,533 セグメント利益又は損失（△） △ 3,061 299 △ 62 △ 3 △ 2,828 △ 716 △ 3,544 セグメント資産 5,274 12,221 5,849 450 23,794 5,655 29,449 その他の項目 減価償却費 494 266 106 877 18 895 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 457 436 119 1,013 31 1,044 （注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△716百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額5,655百万円には、セグメント間取引消去△3,477百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,132百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用31百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…