事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業内容 主要な会社 旅客自動車運送事業 ハイヤー業、運行管理業 大和自動車交通ハイヤー㈱ タクシー業 大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通立川㈱ 不動産事業 賃貸、売買、仲介、管理、 清掃業務等 当社、㈱スリーディ 販売事業 燃料・資材販売 大和物産㈱ 金属製品製造販売 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱ 事業の系統図は次の通りであります。 (注）㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約238文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約13913文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、個人消費の停滞傾向、中国など新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等海外情勢の不安定な動向もあり、景気の先行きに依然不透明感が漂う状況が続くものと思われます。ハイヤー、タクシー業界におきましても、原油価格の動向等、不透明な環境が続くと考えております。 その様な状況の中、当社グループといたしましては、今後、情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れへの対応として、中期経営計画“Start80”を策定し、2016年４月より取り組みを開始しております。各事業の独立採算意識の向上と責任体制の明確化を図り、目まぐるしく変化する経営環境において柔軟かつ的確に判断・対応して、持続可能な事業の確立を目指してまいります。 営業面では、採算を重視しながら各種ニーズに合わせたサービスの提供を図るとともに、安全マネジメントの遂行・法令遵守を推進し、さらに「大和のおもてなし」教育から生まれる総合的な質の高い利用者サービスの向上に努めます。また、乗務員不足への対応に関しましても、優良な乗務員の採用に注力する他、新卒採用や女性の採用も進め、稼働率と売上高の向上に努めます。 車両点検整備についても注力し、安全輸送への努力と利用者のニーズに対応し、グループ内の全事業所でグリーン経営認証（環境対応度評価制度）を維持・推進し、環境への貢献に努めてまいります。 不動産事業におきましては、テナントの要望に沿った施設の改善に努め、さらに不動産の有効活用を進めます。 販売事業といたしましては、ガソリン及びＬＰＧの市況は引続き不透明な状況が続いておりますが、事業の効率化をより一層進めてまいります。 当社グループの総力を挙げて、以上の諸施策を実施することにより、収支の改善、安定した企業基盤固めを推進してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ(２))の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」 Ⅰ．…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 旅客 自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,562 912 3,705 17,181 17,181 セグメント間の内部売上高 又は振替高 75 375 772 1,223 △ 1,223 12,638 1,287 4,478 18,404 △ 1,223 17,181 セグメント利益 92 409 292 794 44 839 セグメント資産 5,201 13,341 4,765 23,309 △ 184 23,125 その他の項目 減価償却費 536 301 110 948 △ 64 883 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 215 209 155 580 580 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去△1,477百万円、各報告セグメントに配 分していない全社資産1,293百万円が含まれております。全社資産は、主に会社での余資運転資金(現金)、長 期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 旅客 自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,260 936 3,256 16,453 16,453 セグメント間の内部売上高 又は振替高 89 378 716 1,184 △ 1,184 12,350 1,314 3,972 17,637 △ 1,184 16,453 セグメント利益 24 444 161 630 47 678 セグメント資産 4,622 13,174 4,810 22,607 △ 723 21,883 その他の項目 減価償却費 530 305 109 946 △ 73 872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 262 101 132 496 496 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去△1,421百万円、各報告セグメントに配 分していない全社資産697百万円が含まれております。…