事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業内容 主要な会社 旅客自動車運送事業 ハイヤー業、運行管理業 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱ タクシー業 大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱ 不動産事業 賃貸、売買、仲介、管理、 清掃業務等 当社、㈱スリーディ 販売事業 燃料・資材販売 大和物産㈱ 金属製品製造販売 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱ 事業の系統図は次の通りであります。 (注）㈱大和自動車教習所は、2010年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約285文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約14080文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2021」を策定いたしました。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ(２))の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み (1） 企業価値向上への取組み 当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足（CS）を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4870文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益は緩やかな回復基調で推移する中で、依然として労働需給はひっ迫している状況であります。また、世界経済においては米中の貿易摩擦が深刻化していることや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより依然として先行き不透明な状況であります。 その様な環境の中、当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期３ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極的に取り組み、一定の成果を収めてきております。 当連結会計年度の売上高は、16,928百万円と前年同期比1.2％の増加となりましたが、将来の発展に繋がる先行投資として乗務員募集活動の強化及び福祉介護乗務員・要員の確保、台湾大車隊との業務提携及び自動運転実証実験の費用が発生しております。その結果、営業利益は378百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益は360百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前年同期比60.7％減）となりました。 当社グループは、“Start80”の最終年度である2018年度において、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.0％以上、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）50円以上の達成、有利子負債の2016年３月期比2,000百万円削減等を経営目標に掲げ取り組んでまいりました。 しかしながら、当連結会計年度の経営成績は、策定時の想定を超える厳しい市場環境の中、将来の発展に繋がる先行投資として乗務員募集活動の強化及び福祉介護乗務員・要員の確保、台湾大車隊との業務提携及び自動運転実証実験の費用が発生したこと等により、2019年３月期のＲＯＥは3.0％と2.0％未達となったものの、ＥＰＳは59.21円と目標の50円以上を達成しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1267文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 旅客自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,467 975 3,286 16,729 16,729 セグメント間の内部売上高 又は振替高 76 382 730 1,189 △ 1,189 12,543 1,358 4,016 17,918 △ 1,189 16,729 セグメント利益 396 113 515 45 561 セグメント資産 4,697 12,672 4,724 22,094 12 22,106 その他の項目 減価償却費 353 312 89 756 △ 34 721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 499 60 34 594 598 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額12百万円には、セグメント間取引消去△1,294百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,306百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 旅客自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,601 936 3,390 16,928 16,928 セグメント間の内部売上高 又は振替高 74 382 648 1,105 △ 1,105 12,675 1,318 4,039 18,033 △ 1,105 16,928 セグメント利益又は損失（△） △ 131 378 89 336 41 378 セグメント資産 4,808 12,441 5,118 22,368 △ 421 21,946 その他の項目 減価償却費 424 291 76 792 △ 26 766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 677 149 126 953 953 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産985百万円が含まれております。…