事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。 ［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、東海キヨスク㈱、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、 ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業 駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、 新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、 ジェイアール東海関西開発㈱ (4) その他 当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。 また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。 ［主な関係会社］ ホテル・サービス業 ㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、 ㈱ジェイアール東海エージェンシー その他 日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、 中央リネンサプライ㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱ 以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。 (注) ※印は持分法適用の関連会社を示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」を推進することで、経営体力の再強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3920文字
(3) 会社の対処すべき課題 日本経済の先行きは、景気が持ち直していくことが見込まれています。こうした状況の下、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り組みます。さらに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。 東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定に取り組みます。また、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うほか、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系の追加投入を進め、「ひだ」に続き７月に「南紀」での営業運転を開始します。また、新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めます。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」について、さらなるご利用の拡大を図るため、利便性を追求するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しつつホテルや観光プラン等の各種コンテンツを充実させ、本年秋に「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」のサービスを開始します。また、「推し旅アップデート」や「貸切車両パッケージ」をはじめ、お客様の動向やニーズをつかんだ新たな営業施策を積極的に展開します。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、需要のさらなる拡大を図ります。加えて、生活様式や働き方の変化を踏まえ、個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入に向けた準備を進めるなど、車内及び駅のビジネス環境整備をさらに推進するほか、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みを続けます。また、「さわやかウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」や「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用及び収益の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9168文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績の概要） 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで10～15年かけて定常的なコストを単体で800億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うとともに、３月には「ひだ」の全定期列車をハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系に統一しました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位 百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 708,083 94,782 40,992 91,282 935,139 935,139 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,534 7,947 31,231 143,191 191,905 △ 191,905 717,618 102,729 72,223 234,473 1,127,044 △ 191,905 935,139 セグメント利益又は損失（△） △ 8,327 △ 3,790 14,925 1,174 3,982 △ 2,274 1,708 セグメント資産 8,713,798 117,679 351,348 389,734 9,572,561 △ 122,041 9,450,519 その他の項目 減価償却費 182,415 3,951 16,317 4,355 207,039 207,039 持分法適用会社への投資額 10,752 10,752 10,752 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 485,006 4,701 6,183 5,025 500,917 500,917 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△2,274百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△122,041百万円には、セグメントに配分していない全社資産448,551百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△570,593百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…