事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。 ［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、 東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業 駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、 新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、 ジェイアール東海関西開発㈱ (4) その他 当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。 また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。 ［主な関係会社］ ホテル・サービス業 ㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、 ㈱ジェイアール東海エージェンシー その他 日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、 日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱ 以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。 (注) ※印は持分法適用の関連会社を示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定、Ｎ700Ａ（３次車）の投入に加え、平成31年度末の東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転化に向けた、利便性・安定性をさらに高めるダイヤの検討、Ｎ700Ｓ確認試験車の走行試験など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。） による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 日本経済の先行きは緩やかな回復が続くことが見込まれています。こうした状況のもと、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策についてより安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋工場等の建替・耐震補強工事等の地震対策を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事についても着実に進めます。さらに、高い感度で設備や工事に内在するリスクを掘り下げ、安全に関する仕組みを再点検し、一層の事故防止に努めるとともに、自然災害等へより適切に対処するため、実践的な訓練を繰り返し実施します。 東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進めます。さらに、平成31年度末の東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転化に向けて、利便性・安定性をさらに高めるダイヤの検討を進めます。加えて、当社ホームページに各駅の発車状況や個別列車の運行状況等の表示を加えます。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、引き続き需要にあわせ弾力的に増発や増結を行います。また、当社ホームページに列車の在線位置情報の表示を加えるほか、ＴＯＩＣＡについて、平成31年春のご利用エリア拡大に向けた準備を進めます。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の便利さを知っていただき、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」など観光型商品の販売促進を通じて幅広く需要の喚起を図ります。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等を対象に、魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組むとともに、「愛知デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組みます。さらに、海外からのお客様に便利に鉄道をご利用いただけるよう、「スマートＥＸ」の訪日外国人向けサービスのご利用拡大を図るとともに、周遊きっぷ等の販売促進、無料Wi-Fiサービスの駅や車内への拡大、在来線駅のナンバリングに取り組みます。 旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、東海道新幹線の新大阪駅において20～26番線への設置工事に着手します。在来線については、金山駅における実証試験を進めるとともに、設置に向けた仕様の検討等を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、引き続きグループ全体で、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始し、「エクスプレス予約」とあわせて、ご利用拡大に向けた取組みを推進するなど積極的な展開に取り組みました。 超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、南アルプストンネル（静岡工区）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。既に工事に着手している南アルプストンネル（山梨工区）では斜坑、先進坑に続き、３月に本坑の掘削を開始するとともに、南アルプストンネル（長野工区）では斜坑の掘削、品川駅（北工区・南工区）では地中連続壁の工事を行ったほか、名古屋駅、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。さらに、品川駅（非開削工区）、愛知県の坂下非常口、山梨県の第四南巨摩トンネル等で本格的な土木工事に着手しました。加えて昨年９月に、全幹法第９条に基づき、電気設備を中心とした中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その２）の認可申請を行い、３月に認可を受けました。そのほか、３月に、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第14条に基づき、中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可申請を行いました。資金面では、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を進め、鉄道・運輸機構より、１兆5,000億円の借入を行い、平成28年度の１兆5,000億円の借入とあわせて、総額３兆円の借入を完了しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位 百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 1,368,604 227,201 41,244 119,929 1,756,980 1,756,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,798 9,888 27,400 134,036 183,124 △ 183,124 1,380,403 237,089 68,645 253,966 1,940,104 △ 183,124 1,756,980 セグメント利益 593,192 7,501 18,144 1,684 620,522 △ 958 619,564 セグメント資産 6,295,736 111,093 376,295 369,461 7,152,585 △ 99,910 7,052,675 その他の項目 減価償却費 205,970 3,463 12,147 3,804 225,386 225,386 持分法適用会社への投資額 9,048 9,048 9,048 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 270,710 12,786 39,720 6,706 329,924 329,924 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△958百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△99,910百万円には、セグメントに配分していない全社資産426,429百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△526,340百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…